【IP ISSUE】 各国の最新情報

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特許庁、電子商取引の新技術特許出願動向分析

• 2021年9月2日、韓国特許庁(KIPO)は電子商取引関連新技術の特許出願動向の分析を公表しました

(背景) コロナ19による生活及び消費方式の変化により、電子商取引で取引される商品がより多様化され、オン·オフラインの区別なく

最新の情報通信技術が適用されたサービスが提供されると予測されます。

(内容) 韓国貿易協会とソフトウェア政策研究所などによると、今後電子商取引市場を主導する技術はオムニチャンネル(統合流通網)、ライブコマース(リアルタイムコミュニケーション販売)、増強仮想現実(VR / AR)、スマート物流、個人化 / オーダーメード化サービスであり、関連特許出願も2017年以降持続的に増加しています。

(1) オムニチャンネル

・オムニチャンネルとは、ユーザーがオン · オフライン、モバイルなど様々な経路で商品を検索 · 購入できるサービスであり、デパートのオンラインモールで購入した商品をオフラインショップで探す「スマートピック」が代表的な事例です。

オムニチャネル特許は2017年に642件が出願されてから増加し、2020年には前年比15.9%増加した1,163件が出願された。

(2) ライブコマース

・SNSを基盤にしてインフルエンサーを活用、リアルタイムでコミュニケーション販売をするライブコマースは、2017年から2019年まで出願が停滞(800件前後)していたが、2020年には前年比85.7%(1,543件出願)が急増しました。

(3) 増強/ 仮想現実 

・直接行かなくても増張仮想現実上で商品が着用 · 購入できる拡張仮想現実インターフェースは、スマートフォンの高性能化及びユーザー経験(UX, User Experience)具現装備の普及とともに市場の需要が反映され、2020年に前年比13.4%増加した881件が出願されました。

(4) スマート物流

・物流センターのハブ化及びロボット·ドローンを活用して商品の配送時間を最小化できるスマート物流特許は、全体的な出願件数がまだ多くはないが、前年比2019年は30.1%(367件)、2020年は18.5%(435件)であり、出願量が増加している傾向です。

(5) 個人化 / オーダーメイド化サービス

・ビッグデータ ・ AIを適用して消費者が満足できる商品をお勧めする個人化 / オーダーメード化サービス特許は毎年出願され、2020年には前年比39.3%増加した989件が出願されました。

US 

米国著作権庁、新しいデジタルコンテンツコレクション公開及び記念のためのプログラム実施

2021年10月7日、米国著作権庁(USCO)は米国の初期著作権記録 ・ 収集ウェブサイトなどで利用できる新しいデジタルコンテンツコレクション(Collection)公開及び利用開始のための記念プログラムを実施しました。

(内容) USCOは1790年から1870年までの初期著作権記録を含むデジタルコンテンツをオンラインで公開し、これらを記念するためのオンラインセミナーを実施しました。

・ 同コレクションの文書は1790年及び1831年(改正)初の連邦著作権法の結果であり、連邦地方裁判所とワシントンDCの多くの政府官公庁で保有している初期著作権の記録と資料が含まれています。

・ 1790年から1870年まで、著作権登録は連邦地方裁判所で登録様式を作成し、手数料を支払った後、裁判所の事務員と共に題名ページの印刷物を預置することで行われます。

・ これらの資料には書籍、楽譜、印刷物、地図、脚本、広告ラベル、特許図面などが含まれ、全体で約800冊以上の著作権登録記録簿と様々な著作権関連著作物で構成されています。

・ 今回のコレクション公開と共に実施されるオンラインセミナーは、「米国の創造性記念 : 初期著作権記録コレクション(ACelebration of American Creativity: Early Copyright Records Collection)」をテーマとして、米国議会図書館、USCO及び著作権専門家の講演が行われます。

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