2024年6月21日金曜日

【WIPS Global】効率的な無効調査のための「Invalidation Advisor」

特許無効資料調査とは、主に特許権者の権利侵害主張に従う特許を無効化できる先行資料調査を意味して、第三者が特許権者の侵害主張に対応して積極的に特許無効資料調査を遂行するため、特許庁の審査官が審査時に発見できなかった有力な引用発明を探す場合もあります。特許無効資料調査は特許の無効審判請求のみならず情報提供や意義申立のための先行資料の調査を含めています。

無効化しようとする特定ターゲットが存在するという点から出願前の先行調査とは差があります。出願前調査は特許の可能性を見図るためのものであるため、探さなければいけない範囲がとても広く世界の特許/非特許文献が検索対象になるため、調査の効率は高いとは見れません。また、類似する技術であっても公開まで1年6か月の時間が必要であるため、先出願主義の違反可否を確認できる先行文献を探せない場合もあります。
一方で、無効調査は特定の対象特許が存在して無効化しようとする技術や請求項が明確であるため、出願前の先行技術調査に比べて必要な資料を探さなければいけない範囲を狭めてより密度の高い調査を実施できます。

WIPS Globalでは、このような無効調査を効率的にできるように「Invalidation Advisor」機能を提供しています。ディープラーニングアルゴリズムを通じてユーザー別のレビューが可能で、細かい無効調査作業に効果的に活用できる機能です。
今回のポストでは、この「Invalidation Advisor」機能をご紹介したいと思います。


Invalidation Advisorは、有効な登録特許を無効化しようとする時に最も有用に活用できる機能です。無効化が必要な登録番号を入力するとWIPSが開発した自体ロジックで必須的に検討が必要な文献から順番に提供されます。


検索結果はWIPSの自体ロジックによる推薦順にソートすることができて、ディープラーニングアルゴリズムを活用した文献間の類似度が高い順にソートすることもできます。
Cited reference:ターゲット特許とターゲットのファミリー文献が保有している1depth引用文献
Recommended reference:ターゲット文献およびターゲットのファミリー文献を活用した1000件の文献
Additional reference:ターゲット文献の技術分類を活用した1000件の文献
特許を選択すると詳細内容を確認できます。画面移動無しで引用文献とターゲット特許の技術内容を把握できます。


My AI:AIアルゴリズムを活用してユーザー別の個人化リストを構成できます。ターゲット特許との文献間類似度またはキーワード優先順を選択して文献を検討できます。


類似度ソート:文献間の類似度が高い順でソートされます。類似度分析はディープラーニングアルゴリズムを活用して明細書全体を対象に実行されて類似度スコアが一緒に提供されます。


キーワードソート:ユーザーがキーワードを設定して検索結果を検討できます。ユーザーが選定してキーワード単位で拡張キーワードを一緒に提供して、キーワード別の重要度を設定することができます。設定したキーワードと重要度を基に文献の優先順をソートして提供します。


IDS Cehck:IDS(Information Disclosure Statement)は、アメリカだけに存在する制度で特許性と関連するすべての情報をアメリカ特許庁に提出して公開する制度です。これを違反すると登録後にもアメリカで権利を主張できなかったり特許紛争時に大きな弱点にもなり得ます。IDS Check機能を活用するとIDS義務違反による効力制限事由があるか否かに対する可能性を確認できます。


Citation Matrix:ターゲット特許とターゲット特許のファミリー特許の1Depth引用文献間の相関関係を一目で把握できます。Cited referenceで提供された文献がどのファミリー文献で、どんな引用過程で活用されたかを視覚的に確認できます。


これ以外にもInvalidation Advisorには色んな便宜機能があります。
連続した作業ができるようにターゲット特許を基準に作業内容を保存したり、差y豪中に必要な内容をメモして保存することもできます。
また、詳細内容を検討する時にテキストをドラッグしてハイライトをつけたり個別図面に対するメモもその都度記録できます。
改めて確認が必要な文献は重要特許として設定できてNoteで一度に確認出来て、ユーザーが作成した内容や重要特許リストはワードファイルでダウンロードもできます。


今回のポストではWIPS Globalで提供しているInvalidation Advisor機能をご紹介しました。
特許無効資料調査は特許権者の特許権が引用発明に比べて新規性または進歩性がないことを主張する根拠を探して分析する業務なので、特許を公開しているデータベースにある公開特許を探す作業が必須です。より簡単で素早く、効率的な作業のためにWIPS GlobalのInvalidation Advisorを活用してみてください!


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【IP KOREA】韓国特許庁 vs DABUS、2次戦の結果は?

先月韓国では人工知能である「DABUS」が直接発明した2件の特許に対して、「AIも発明家になれるか」について特許無効処分訴訟がありました。最近この訴訟の結果が発表されましたが、果たしてどんな結果になったでしょうか?

▲ Clipartkorea.co.kr

控訴までの始末

今回の控訴までの始末は以下通りです。
2019年9月、アメリカのAI開発者であるスティーヴン・ターラー氏が開発したAIプラットフォームDABUSが食品容器と神経刺激ランプ2個を直接発明したと韓国を含めて世界16カ国に発明家として認めてほしいと同時に特許を出願したことから始まりました。

しかし韓国の特許庁は「行政的に自然人だけが発明の主体になれる」と特許出願を無効処分して、ターラー氏は特許庁のこの処分に不服して行政訴訟を提起しました。
これはアジアでの初めての訴訟でした。

▲ ソウル行政裁判所 <出所:YONHAPNEWS>

結局ソウル行政裁判所は1審でAIは物に該当するため、独自的な権利能力を認められないと特許庁の肩を持ちました。
しかしこれにターラー氏は再び控訴して4月に2審が行われたのです。

2審の結末

それでは2審の結果はどうなったでしょうか?
2審の結果もやはり変わったことはありませんでした。
ソウル高等裁判所は現行法律上、人だけが発明者として認められるという理由でAIを発明者に不認定する判決を下しました。
去年6月のソウル行政裁判所が下した1審判決に次ぐ二番目の原告敗訴判決です。

▲ ソウル高等裁判所 <出所:BBS NEWS>

1審の裁判部は「特許法の文献体系上、発明者は発明した“人”と明示されていて、これは自然人だけを意味するのが明らかであるとみなす」と、AIが人間の手助けや介入無しで独自発明するほどの技術的な水準に到達したと考え難く、ターラー氏が出願した特許発明過程においても相当部分人間が寄与した部分を確認できると判決の根拠を明かしました。

外国も大きく変わらない

AI DABUSを真面な発明家に認めるか否かの論争は韓国のみならず既に多くの国で進められています。
韓国の2審判決の前日、日本でもターラー氏が提起した訴訟に対する判決がありました。

日本でもやはり「発明品は人間の創作行為によって生産された物件に限定される、現行法律はAIによる社会経済的な変化を反映できない」との理由で日本特許庁の肩を持ちました。

アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、イギリスでも各国の最終裁判所に該当する最高裁判所でAIを発明者に認めないことが確定されていて、ドイツの最高裁判所だけ現在係留中ですが、やはり他の国々と同じ結果が出ると予想されます。

▲ 主要国の人工知能(DABUS)発明者特許出願関連訴訟経過 <出所:韓国特許庁報道資料>

思ったより早くAIが発明家に認められるかも

韓国を含めてほとんどの国では相変わらずAIを発明家として認めていません。
しかしアメリカやイギリスなど一部特許先進国ではAIの急成長を適切に反映できる特許界の変化と法律の改定が至急であるとの声も上がっています。

今回のDABUS論争でも、発明家をターラー氏にしてDABUSを発明道具に指定して出願したなら違う結果になったかも知れないとの意見もありました。

▲ Clipartkorea.co.kr

このような時代的な基調を反映するために各国の特許庁は色んな努力をしています。
韓国も6月にソウルで開かれる「IP5特許庁長会議」で今回のDABUS論争判決まで反映して、AI発明家関連の国民アンケート発表と共にAI関連特許制度改善のために論議を進める予定だそうです。


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2024年6月20日木曜日

【IP ISSUE】各国の最新情報_202406

  US

2024年5月23日、アメリカの著作権庁(USCO)は「創意性の回復力:著作権に依存する産業に対するコロナ19の影響とその後の回復に関する調査(The Resilience of Creativity: An Examination of the COVID-19 Impact on Copyright-Reliant Industries and Their Subsequent Recovery)」報告書*を発表しました。

*報告書の原文リンク:https://www.copyright.gov/economic-research/resilience-of-creativity/resilience-of-creativity-full-report.pdf

▲ Clipartkorea.co.kr

コロナ19パンデミックがアメリカの著作権関連産業と雇用に前例のない混乱を招き、この研究ではこのような混乱の特性を理解するために著作権に依存する産業の雇用、収益、創作物に対するコロナ19パンデミックの影響とその後の回復などを調査しました。
USCOに登録された著作物類型を生産する18個の産業に関するアメリカ労働統計局(Bureau of Labor Statistics)、アメリカ人口調査局(Census Bureau)などのデータを研究に活用してコロナ19パンデミックによって最も大きく影響された産業と現状パンデミック以前の傾向に戻った産業などを把握しました。

調査の結果、著作権に依存する産業はコロナ19パンデミックによって相当な沈滞を経験しましたが、アメリカ経済の全般に及ぼす影響よりは少ない様子を見せていて、アメリカ経済全般よりコロナ19パンデミックによる景気沈滞からもっと速く回復しました。
また、著作権に依存する産業内の労働者に及ぼした影響はコロナ19パンデミックが著作権に依存する企業及びその投資家たちに及ぼした影響より大きかったです。
著作権に依存するほとんどの産業の雇用水準は平均的に減少(-11%)傾向を見せていて、この雇用は売り上げより回復が遅かったです。

最後に、コロナ19パンデミックの影響は産業別に相当な偏差がありました。
写真スタジオや映画産業、公演会社など個人的な接近を必要とする産業が最も大きくショックを受けていて、コンピューターとインターネットに関する産業は最もショックが少なく、他の産業よりもっと早く回復したそうです。

<出典>"アメリカ著作権庁、コロナ19が著作権産業に及ぼす影響に関する報告書発表”. 韓国知識財産研究院.

EP

2024年5月31日、ヨーロッパ連合執行委員会(EC)は、中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuがヨーロッパ連合(EU)で月平均4,500万人以上のユーザーを保有してデジタルサービス法(Digital Services Act, DSA)基準に従って超大型オンラインプラットフォームに指定すると発表しました。

▲ Clipartkorea.co.kr

2024年2月17日に本格的に施行されたDSAはソーシャルメディアまたはマーケットプレースのようにデジタルサービス提供者が不法コンテンツ、オンライン虚位情報及びその他の社会的危険の拡散を解決しなければいけない義務を規定しています。
ECはこれまでDSAによって24個の超大型オンラインプラットフォーム(Very Large Operating Platforms, VLOP)及び超大型オンライン検索エンジン(Very Large Online Search Engines, VLOSE)を指定しました。

「Temu」は超大型オンラインプラットフォームに指定されることによって4か月以内(2024年9月末まで)に偽造商品、安全で花kモノや不法の製品、知的財産権を侵害する品目の販売のようなサービスで発生するすべてのシステム的な危険を適切に評価して緩和するなどの規定を守らなければいけません。

(1)不法製品監視強化
‐ Temuは、不法コンテンツ及び製品の流布、サービス及び関連システムの設計または機能による具体的なシステム的危険を綿密に分析しなければいけなく、超大型オンラインプラットフォームとしての公式指定通知後の4か月後に危険性評価報告書をECに提出しなければいけません。
‐ Temuは、知的財産権を侵害するもの、偽造商品、安全じゃない製品の登録及び販売のような危険を解決するための措置を設けなければいけなく、具体的に不法的な商品を迅速に削除するための検討プロセスの改善、禁じられた商品の公報及び販売を防止するためのアルゴリズムの改善などが含まれます。

(2)消費者保護措置強化
‐ Temuは、消費者安全と福祉に対する危険を緩和して予防するためにユーザーインターフェース、推奨アルゴリズム、サービス約款を含めたプラットフォームを構成しなければいけません。
‐ 特に未成年者に有害であるかも知れない製品の販売及び流通を防止するのに重点を置いて消費者が安全ではないか不法的な製品を購入でき内容に保護する措置を取らなければいけません。具体的には年齢制限品目を購入を制限するための強力な年齢確認システムを導入することが含まれます。

(3)透明性及び責任性強化
‐ Temuは、毎年外部の独立な監査を通じて危険評価及びすべてのDSA義務の遵守可否を確認しなければいけません。

<出典>“ヨーロッパ連合執行委員会、「TEMU」をDASによる超大型オンラインプラットフォームに指定”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=EU&po_no=22903, (参照 2024-06-20)



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2024年6月10日月曜日

【IP ISSUE】もう映画も車で見る時代!車両用のディスプレイと特許

最近の車の室内を見てみると、とても華麗でおしゃれなインテリアが目を引きます。
その中でも進化し続けているダッシュボード、ディスプレイがひときわ目を引きます。
これまで車のディスプレイは単純に速度や車に関する情報だけを表示していましたが、今ではOTTやゲームも楽しめるマルチプラットフォームに発展しています。
今回のポストでは速く発展している車両用のディスプレイとその技術特許に関して調べてみたいと思います。

▲ Clipartkorea.co.kr

既存の車用ディスプレイ

初期はディスプレイというより計器盤と呼んだ方がいいと思います。
1910年にアメリカのフォード車で速度計を基本使用として採択したことから始まった計器盤には、速度と燃料計、方向指示灯のように必須情報だけが入っていましたが、そこからどんどん技術が発展してアナログ計器盤へ進化しました。

▲ Clipartkorea.co.kr <初期の車計器盤>

以後1980年代にはアナログ計器盤からもっと進化して、LCD画面にデジタル数字が入るデジタル計器盤が登場しました。
LCD画面のお陰で運転者の視認性もよくなり、走行可能距離から内・外部温度、再生中のラジオチャンネルまで、様々な情報も提供できました。

▲ Clipartkorea.co.kr <デジタルLCD計器盤>

これからはマルチプラットフォームに進化した車ディスプレイ

単純な必須情報だけを提供していた車のダッシュボードとディスプレイも技術の進歩に従って目立つ発展を遂げています。

Full-LCDからテレビで見てたフレキシブルディスプレイまで、もう車のダッシュボードは完全なるデジタル化を成していて、OTTやゲームなど様々なコンテンツを楽しめるマルチプラットフォーム進化しました。
特にテスラはiPadに似たサイズの大型ディスプレイを搭載して細かい情報の伝達と審美性まで同時に提供しています。

また、他の完成車メーカーも向上したディスプレイの品質を積極的に利用してNetflixやYoutubeなど購読型OTTチャンネルを搭載してエンターテインメントコンテンツを楽しめる環境を組成しています。

▲ (左)テスラ計器盤<出処:テスラKoreaホームページ、www.tesla.com/ko_kr>
(右)BMW後席エンターシステム<出処:BMW Koreaホームページ、www.bmw.co.kr>

以前には車で映画を見るために遠くにあるドライブインシアターを探していたとしたら、今では場所がどこでもドライブインシアターになる時代になったのです。

それでは車両用ディスプレイにはどんな技術特許が出願されているでしょうか?

ARが私の車に入ってきた -HUD

皆さんはARという言葉を聞いたことありますか?
ARは増強現実、つまり仮想の事物や情報を事物のように見せるコンピューターグラフィック手法です。
このARを最も早く導入したのはなんと軍用武器体系です。

戦闘機とタンクの操縦士ウィンドウに計器盤の形で走行経路及び四方のレーダー、敵感知など操縦士に必要な情報を提供するのにARが適用されたのです。

▲ 戦闘機HUD駆動写真<出処:NAMU Wiki、namu.wiki>

このARが今では車の必須機能になりました。
車では「ヘッドアップディスプレイ」、HUDといいますが、運転者の前方のウィンドウにナビの情報を表示したり後側方の警報、車線離脱警報など色んな情報を表示してくれます。

▲ 車HUD駆動写真<出処:https://www.hankyung.com/article/2020032755862>

HYUNDAI MOBISのHUD技術を見てみましょう。
この装置はHUDの初期バージョンのコンバイナータイプです。装置の下段にコンバイナーを載せられるチルトがあって、エンジンを始動するとディスプレイが上がって必要な情報が表示されてエンジンを止めるとまたディスプレイが下がる方式のHUDだそうです。

▲Wipsglobal.com、KR 10-2018-0044306、「車両用ヘッドアップディスプレイ装置」

HYUNDAI自動車は後期バージョンのHUDも開発しました。
既存のように別のウィンドウが必要なく、車の全面ガラスに情報を反射させて運転者の便宜性をもっと高めて伝達する情報量も一層増えたとのことです。

▲Wipsglobal.com、KR 10-2021-0178096、「ヘッドアップディスプレイ装置」

ダッシュボード全体がディスプレイになる

上記で紹介したディスプレイはすべて運転席または車両の真ん中に適用されるディスプレイでしたが、今では車両のダッシュボード全体をディスプレイに活用する時代になりました。

LGディスプレイが開発したディスプレイをご紹介します。
この技術は、バー型ディスプレイ装置で計器盤から助手席の前まで長くなっているディスプレイです。
これを通じて基本的な走行情報から前方障害物撮影、ナビゲーション、遠隔ユーザー端末のように色んな駆動補助システムまで運転者と隣に乗った同乗者にリアルタイム情報を提供するそうです。

▲Wipsglobal.com、KR 10-2015-0093846、「バー型ディスプレイ装置及びこれを含む車両」

実際に最近新しくリリースした「リンカーンノーチラス2024」の室内を見てみると、この広いバータイプディスプレイで全面を埋め尽くしていることが分かります。

▲ バー型ディスプレイが搭載されたリンカーンノーチラス <出処:リンカーンホームページ、https://www.lincoln-korea.com/vehicles/nautilus/>

もう車でも自由に伸ばして縮めるディスプレイ

もうフレキシブルディスプレイはテレビとスマートフォーンのみならず車でも見ることができます。
これまでの車用ディスプレイは固定方式でしたが、もう車用ディスプレイも運転者が自由に伸ばしたり縮めることができます。

LG電子はフレキシブルディスプレイを開発しました。
このディスプレイは運転時にはダッシュボード上に突出されて運転中に視野の妨げになったり不便な場合、ディスプレイを運転者が直接下げることができるそうです。

▲Wipsglobal.com、KR 10-2020-0002706、「車両用ディスプレイ装置」

長く広げた全体画面は映像視聴やナビゲーションで利用できて、画面を折ったり下げると下はキーボード、上には検索画面で使用できるそうなので、限定された車の中でもっと活用度が高いと思われます。

HYUNDAI MOBISでも簡単に巻いて解けるローラブルディスプレイを開発しました。
このディスプレイは画面部がディスプレイローラーからアンワインディングされた状態でも運転者のタッチミスや車の振動によって画面が曲がることを効果的に防止できるそうです。

▲Wipsglobal.com、KR 10-2021-0098831、「車両用ローラブルディスプレイ装置」

車用ディスプレイはどこまで発展するか?

今日は車用ディスプレイについて調べてみました。
ディスプレイ技術の発展によってもう車の中でも様々なエンターコンテンツを楽しめる時代になりました。
これからの車部品産業で最も華麗で目立つ発展が期待される車両用のディスプレイの進化も楽しみです!


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2024年4月26日金曜日

【IP ISSUE】各国の最新情報_202404

 FR

2024年3月20日、フランスの競争委員会(Autorité de la concurrence)はGoogle LLC、Googleアイランド及びGoogleフランス(以下、Google)のニュースコンテンツ著作物無断使用による著作隣接権法の違反に関連して2億5千万ユーロの課徴金を賦課したと発表しました。

2019年7月24日、EUは出版社・マスコミ・デジタルプラットフォームのコンテンツに対する均衡のある協商のための条件を設けるための「マスコミ及び出版社のための著作隣接権新設のための法(以下、著作隣接権法)」を採択しました。
この法の目的はマスコミのために出版社・マスコミ・デジタルプラットフォームの主体間の価値共有方式を再定義して、過去何年間マスコミが経験している重大な変化とデジタル読者の増加、そして主要デジタルプラットフォームが広告価値の相当な影響を及ぼす現象に対応するためのものです。

▲ Clipartkorea.co.kr

フランスマスコミはGoogleが自社が提供する記事、写真、動画などのコンテンツを検索結果に漏出してオンライン検索広告で大きい収益を創出しているにも関わらず適切な使用料を支払っていないという理由で問題を提起しました。
フランスマスコミは著作隣接権法を根拠にGoogleに使用料の支払いを要求しましたが、Googleがこれを断るとフランス競争委員会にGoogleを提訴してフランス競争委員会は2020年4月Googleに3か月以内にマスコミとの協商義務を果たすよう仮処分決定を下しました。

しかし2021年7月、フランス競争委員会はGoogleが協商義務を順守しなかったことに対して著作隣接権関連仮処分決定を従わなかったと判断し、Googleに約5億ユーロの課徴金を賦課して使用料関連情報を提供して持続的に協商することを命令しました。
以後2022年6月21日、フランス競争委員会は合意の一環としてGoogleが競争に対する懸念を終息させるために提案した7つの約束を5年の機関の間に1度更新できる条件で受け入れて、Googelが約束の移行を順守するかをモニタリングして監督する責任がある代理人として自問会社「Accuracy」を承認しました。

2023年7月、Googleは人工知能サービスバード(Bard)を発表しましたが、フランス競争委員会は該当人工知能モデルを訓練するための目的でマスコミなどのコンテンツを当事者や当局に知らせずに使用した点を指摘しました。
また、Googleのサービスで隣接権利に従って保護されるコンテンツの表示に影響をしないで、出版社・マスコミが「バード」のコンテンツ使用を拒否できる技術的ソリューションを提供しておらず、出版社とマスコミの報酬協商能力を妨害したと判断しました。
フランス競争委員会はGoogleが7つの約束の内、4つを順守していないことに対して制裁を加えて、その目的は次の原則を保障するためのものだと判断しました。

 ・約束1と4:3か月以内に透明で客観的で非差別的な基準に従って誠実に協商を進めること
 ・約束2:関連権利に対する報酬を透明に評価するのに必要な情報をパブリッシャまたはマスコミに提供すること
 ・約束3:Googleと出版社またはマスコミ間の他の経済的関係に影響が内容必要な措置をとること

このようなすべての違反事項を考慮してフランス競争委員会はGoogleに2億5千万ユーロの課徴金を賦課しており、Googleは該当決定に対して異議を提起せず特定欠陥を改善するための一連の是正措置を提案しました。

<出典>"フランス競争委員会、著作物無断使用関連でGoogleに約2億5千万ユーロの課徴金賦課”. 韓国知識財産研究院.

KR

2024年4月8日、韓国の特許庁(KIPO)は次世代ディスプレイとして注目されているMicro LED(マイクロLED)*分野で韓国が特許登録世界1位を記録して技術開発を主導していることが明らかになったと発表しました。

*マイクロLED(Micro LED):マイクロLEDは100㎛以下のLED素子一つ一つが個別画素で直接光を出すディスプレイ技術である。LCDやOLEDに比べて薄く作ることができて、LED素子の光を個別に制御して細かい明暗を具現できる。また、有機物素材を使用するOLEDとは違って画質の低下や残象減少がなく、電力消耗料が少なくて寿命が長く応答速度が速いという長所があるためLCD、OLEDを継ぐ次世代ディスプレイで注目されている(出所:KIPO)。

▲ Clipartkorea.co.kr

主要国の特許庁(IP5:US, JP, KR, CN, EP)に登録された世界の特許を分析した結果、最近10年間のマイクロLED技術の登録件数は2013年の540件から2022年の1,045件に2倍近く増加して年平均の増加率7.6%を記録しました。
登録人の国籍は韓国が23.2%(1,567件)で最も多く、日本が20.1%(1,360件)、中国18.0%(1,217件)、アメリカ16.0%(1,080件)、ヨーロッパ11.0%(750件)を記録しました。

主要登録人はLGイノテック(6.0%、404件)が1位を占めており、2位がサムスン電子(5.7%、384件)、3位は日本の半導体エネルギ研究所(SEL)(4.7%、315件)、4位はサムスンディスプレイ(3.6%、240件)、t5位は中国のBOE(3.3%、223件)を記録しました。
1位のLGイノテック、2位のサムスン電子、4位のサムスンディスプレイ、9位のLGディスプレイの4つの韓国企業が10位内に位置しており、韓国企業がマイクロLED技術を先導していることが分かります。

<出典>“韓国特許庁、マイクロLED技術特許登録韓国が世界1位”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=22778, (参照 2024-04-22)



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【WIPS Global】効率的な無効調査のための「Invalidation Advisor」

特許無効資料調査とは、主に特許権者の権利侵害主張に従う特許を無効化できる先行資料調査を意味して、第三者が特許権者の侵害主張に対応して積極的に特許無効資料調査を遂行するため、特許庁の審査官が審査時に発見できなかった有力な引用発明を探す場合もあります。特許無効資料調査は特許の無効審判...