【WIPS PRISM】特許データを戦略に変えるAI特許分類ソリューション、WIPS PRISM_機能紹介

 前回の投稿にてWIPS PRISMはディープラーニング基板のAI特許自動分類ソリューションで、特許分析業務の50~60%を占める技術分類段階を自動化して分析の速度と制度を革新的に高めるソリューションだとご紹介しました。

今回のポストでは、WIPS PRISMの細部機能をもう少し詳しくご紹介したいと思います。

AI分類モデル学習及び設定
AIがユーザーデータを学習する初期設定と、データ取り込みのプロセスです。母集団をアップロードした後、手動分類を経てAI学習を実行すると、全体分類が完了したモデルが生成されます。

・データ取り込み：ExcelファイルまたはWIPS Globalのマイフォルダ(複数フォルダ対応)との連携により、最大20万件のデータをアップロードできます。プロジェクト作成後でも追加データの取り込みが可能です。

・分類対応方式：手動分類と段階的分類の両方に対応しており、名称・要約・請求項に加え、文章単位・フレーズ単位のAI要約情報も活用できます。

・学習と自動化：母集団の一部を学習させた後、残りの文献を自動分類することができ、類似度設定（30〜90％）により分類精度を調整できます。

AI学習によるノイズ分類
技術分類の前に、不要なデータを除外するための「ノイズフィルター」を生成します。
取り込まれたデータを有効文献として学習し、それと類似しない文献をノイズとして除去する分類モデル(フィルター)を作成することが目的です。

生成されたフィルターは、今後のAI分類時に適用され、対象文献を有効文献(YES)またはノイズ(NO)として自動的にフィルタリングします。
ノイズフィルターを選択し、学習用の有効文献をアップロードしたうえでAI学習を実行すると、最終的にノイズを除去できるフィルターが生成されます。

実践AI分類（技術分類およびノイズフィルタリング）

学習したモデルを実際のデータに適用し、分類結果を導き出すプロセスです。

・自動技術分類：事前に生成した分類モデルの中から1つを選択して適用すると、文献ごとの分類リストが表示されます。上位3件の分類候補と類似度(％)があわせて提示されます。

・分類調整および追加：最大3段階まで分類ツリーを設定・編集ができて、母集団を追加して既存文献と統合した再分類も可能です。

・ノイズフィルター適用：適用するノイズフィルターを選択すると、有効文献とノイズに自動で分類されます。

データ品質を高めるためには、まず一次的にノイズフィルターで有効特許を選別し、その後に詳細な技術分類モデルを生成する方法を推奨します。

一度作成したモデルは、新規特許にも継続して活用でき、さらに新たに分類されたデータを既存モデルに追加学習させることで、モデル性能をより精緻に高めていくことができます。

クラスタリング(教師なし学習)

事前学習データなしで、AIが類似する特許同士を自動的にグループ化する「教師なし学習」による分類です。

技術探索や初期分類体系の構築に活用でき、他社の新規事業分野を予測する際にも有効です。

・データ準備：有効特許の漏れを防ぐためにノイズを含んでいても包括的な検索式でデータを収集することを推奨します。

WIPS Globalのマイフォルダからデータを取り込むか、Excelファイルやテキストファイルを直接アップロードすることも可能です。最低50件以上のデータが必要です。

・クラスタリング(グルーピング)設定：最大3段階まで分類でき、AI学習と同様に、名称・要約・請求項・AI要約情報をデータ範囲として選択できます。

・結果確認およびモデル変換：クラスタリング結果を比較・検討し、満足できる分類体系が得られた場合は、AI分類モデル(教師あり学習用)として生成し、今後の自動分類に活用できます。

マトリクス

OSマトリクスは、同一のデータ集合(特許・技術・アイデア)を「目的(Why/Object)」と「手段(How/Solution)」に分けて配置し、その分布パターンを分析することで、課題構造・技術の流れ・機会領域を把握する分析手法です。

この分析により、戦略的なインサイトを導き出すことができます。

X軸・Y軸には、AI分類やクラスタリングの結果を自由に設定できます。

重要なのは、どこにデータが集中しているか、どこに空白があるかという点です。

特定の目的に対して特定の技術が集中している場合、その領域はすでに競争が激しい技術分野であることを意味します。

一方で、ある目的は存在するものの、それを実現する特定の手段が見当たらない場合は、まだ試みられていない技術領域(ホワイトスペース)であると考えられます。

このような分布を通じて、技術競争構造・空白領域・拡張可能性を同時に把握できるため、特許ポートフォリオ分析に最適化された手法といえます。

また、クラスタリングのデータ範囲を「解決手段」と「効果」フィールドに指定してマトリクスを実行すると、目的とする効果を実現する技術や、同一の解決手段による異なる効果を示す技術を発見することができます。

多角的な視点によるチャート分析

分類結果を、年度、国、出願人、技術分類など、さまざまな基準で可視化して表示するチャート機能です。

出願人データを整備することで、分析精度をさらに高めることができます。

また、技術分野や日付などを選択すると、チャート全体がリアルタイムで連動するインタラクティブフィルタリングを提供し、ユーザーごとの目的に応じた分析環境を実現します。

ここまで、WIPS PRISMの機能を詳しくご紹介しました。

PRISMの核心となるのは、やはりAI学習による自動分類です。

みなさんが時間をかけて分類したデータをAIに学習させて、自分だけのアシスタントを作ることもできて(教師あり学習)、膨大なデータの中からAIが自ら技術分類を行い(クラスタリング/教師なし学習)、戦略立案に活用することもできます。

WIPS PRISMを通じて、特許業務をより効率的に進化させてみませんか。

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【IP ISSUE】ルノー、バッテリー技術特許侵害の疑い

 昨年、ドイツ・ミュンヘン地方裁判所は、LGエネルギーソリューションとパナソニックの特許を管理するチューリップ・イノベーションが、バッテリー企業サンウダを相手取って提起した特許侵害訴訟において、3度目の勝訴判決を下しました。

チューリップ・イノベーションが管理しているこの特許は、自動車用バッテリーの電極とセパレーターを強固に結合し、安全性を高める基盤技術に関するものです。また、サンウダはルノーコリアのバッテリー供給企業であったことから、裁判所は当該バッテリーが搭載されたルノーの「ダチア・スプリング」車両について、販売禁止およびリコール命令も下しました。ハンガリーに本社を置くチューリップ・イノベーションは、管理するバッテリー特許ポートフォリオを通じて、企業とのライセンス交渉や訴訟を収益源としています。

▲ルノー傘下ダチアの「スプリング」 ＜出所：Renault Group Media＞

韓国貿易委員会に調査を申し立てたチューリップ・イノベーション

裁判所判決に対する後続措置が不十分だと判断したチューリップ・イノベーションは、サンウダと吉利汽車(ジーリー)を相手取り、韓国産業通商資源部・貿易委員会に不公正貿易行為の調査を申請しました。貿易委員会は今年1月、この件に関する調査に着手したと発表しています。

ルノーコリア向けにバッテリーセルを製造・供給するサンウダと、バッテリーパックを供給する吉利汽車の双方が調査対象に含まれました。チューリップ・イノベーションが異議を唱えているバッテリーセルおよびパックを搭載した韓国内唯一のモデルが「グラン・コレオス」です。

もし貿易委員会の調査結果がチューリップ・イノベーション側に有利な判断となれば、人気モデルであるグラン・コレオスの販売ができなくなる可能性もあります。
争点となっている技術は、バッテリー製造における中核特許であり、その権利範囲も広いと見られています。そのため業界関係者の間では、貿易委員会も昨年のドイツ裁判所の判例を参考に、類似した結論を導く可能性が高いとの見方が出ています。

▲ルノーコリア「グラン・コレオス」 ＜出所：renault.co.kr＞

ルノーコリアの人気車種「グラン・コレオス」

ルノーコリアが韓国市場向けに開発したミッドサイズSUV「グラン・コレオス」は、2004年に初めて発売されました。
消費者の間では、安全性・燃費・静粛性を兼ね備えたモデルとして口コミで評価が広がり、韓国で高い人気を集めています。
2025年には、韓国自動車記者協会主催の「韓国今年の車」授賞式においてSUV部門を受賞し、その価値があらためて認められました。
また、昨年のルノーコリア国内販売台数の約78％を占める主力モデルでもあります。

▲Wipsglobal.com、EP2378595B1、「高出力リチウム二次電池関連特許」

ルノーコリアのコスト削減・効率化は正しい選択だったのか

自動車業界では、ルノーコリアがコスト削減を目的として中国依存型の供給体制を採用したことが、今回の問題につながったとの見方が出ています。

特に「グラン・コレオス」は、開発段階から吉利汽車(ジーリー)のCMAプラットフォームを共有することで開発コストを抑えましたが、その過程で知的財産権を巡る紛争リスクや侵害の有無に対する確認・検証が十分ではなかったため、このような問題が生じた可能性があるとされています。

最終的には販売中止にまで至る極端な事態を避けるため、ライセンス交渉に進むとの見方が有力です。チューリップ・イノベーション側も、バッテリー産業における公正な競争のため、合理的なライセンシング市場を構築したいという立場を一貫して示してきました。
仮にチューリップ・イノベーションとルノーコリアがライセンス契約で合意した場合でも、ルノーコリアはロイヤルティ負担を避けられず、車両価格の引き上げも不可避とみられています。
一方、ルノーコリアは「すべてのバッテリーは正式な契約に基づいて適用されており、特許侵害には当たらない」との立場を維持しており、回避設計や代替供給網の確保策も検討していると伝えられています。

▲tulipinnovation.com

今年2月には、LGエネルギーソリューションがBYDを相手取り、欧州統一特許裁判所(UPC)に特許侵害訴訟を提起したこともありました。バッテリー関連の訴訟は、単なる競合企業同士の争いにとどまらず、完成車メーカーにまで影響を及ぼす様相を見せています。このようにバッテリー企業による攻勢が広がるなか、ルノーコリアは今後どのような判断を下すのでしょうか。今後の動向が注目されます。

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【WIPS】WIPS、2025優秀発明などの評価機関に選定！

みなさん、こんにちは！
今回のポストではWIPSのサービスをご愛顧いただいている皆様にとてもうれしいお知らせをお届けしたいと思います。

3月17日、WIPSが「2025年優秀発明などの評価機関」韓国発明振興会長賞を受賞いたしました。

「優秀発明などの評価機関」が何かというと、

「優秀発明等の評価機関」とは、発明された技術について、その技術性から事業性、経済的価値に至るまでを客観的に評価し、その価値を等級や金額として算出できる公的信頼性を備えた機関を指します。

つまり、単なる分析にとどまらず、国が認める「技術の成績表」を発行できる専門家集団として、正式に認証を受けたことを意味します。

▲ 韓国発明振興会長賞受賞

韓国上位1％の誇り――選ばれたのは、わずか33機関

韓国には数多くの企業が存在しますが、保有技術の価値を公式に評価できる機関は、全国でわずか33機関しかありません(2026年時点)。
政府機関、国策銀行、そして限られた民間専門機関のみが厳格な審査を経てこのリストに名を連ねることができます。
WIPSがこの狭き門を再び通過して選定されたということは、WIPSの分析力が国家公認レベルにあることを意味します。

なぜ、これほど指定を受けるのが難しいのでしょうか。

「優秀発明等の評価機関」は、単に特許に詳しいというだけでは指定されません。
以下のように、法令で定められた厳格な要件をすべて満たさなければなりません。

• 圧倒的な専門人材：弁理士、公認会計士、技術士、さらに関連分野の博士級人材を常時配置していること。
• 専門専任組織：評価業務のために最適化された専任部門と体系的な運用システムが不可欠です。
• 実証されたデータインフラ：膨大な技術データを客観的に分析できるインフラを備えていること。

WIPSは、これらすべての基準を満たし、お客様のアイデアを最も正確な数値と価値へと変換する準備を整えています。

なぜ、多くの企業が最終的に WIPSを選ぶのでしょうか。

韓国でわずか33機関しかない指定評価機関の中でも、WIPSが際立つ理由は明確です。
弊社は、韓国初の民間IP専門企業として、机上の理論にとどまる分析ではなく、日々変化するIP業界のリアルな流れを、誰よりも深く捉え続けているからです。

WIPSが発行する評価書は、単なる一枚の書類ではありません。
資金調達に課題を抱える中小企業にとっては、金融のハードルを越えるための最も強力な武器となります。
WIPSの精緻な評価結果は、銀行や信用保証基金が技術の価値を信頼し、動き出すための確かな裏付けとなるからです。

さらに、「私たちが時間をかけて開発したこの技術は、市場で正当に評価されるのだろうか？」
そんな不安に対しても、WIPSは明確で納得感のある答えを提示します。
複雑な技術を分かりやすい等級と金額で可視化することで、投資を受けるときも技術を譲渡するときも、不利になることなく自信を持って価値を提案できる確かな指針となります。
アイデアを想像の段階で終わらせず、本当の収益につながるビジネスへ。
技術の価値を「数字」で証明する力、それこそがWIPSだけが提供できる本当の実力です。

表彰楯の重みだけ、より深く考え続けてまいります。

韓国の33機関の一つとして選ばれたという誇りは、そのままお客様の大切な発明に責任を持って向き合わなければならないという大きな使命でもあります。
今回、弊社に授与された表彰楯には、「2026.3.17」という日付とともに、WIPSの名が刻まれています。
皆さまのイノベーション、その真の価値をこれからは国家公認機関WIPSとともに社会へ証明していきませんか。
企業のアイデアが正当に資本として認められるその日まで、WIPSは歩みを止めることなく、挑戦を続けてまいります。

▲ 2025年優秀発明などの評価機関
(株)WIPS

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【IP ISSUE】各国の最新情報_202602

   US

2026年1月20日、アメリカ商務省(DOC)はハワード・ラトニック長官の就任初年度を迎え、2025年における主要成果を発表しました。
発表では、アメリカ特許商標庁（USPTO）、産業保安局（BIS）、国立標準技術研究所（NIST）など、商務省傘下機関による取り組みが紹介されました。
以下、その主な成果を整理します。

▲ gettyimagesbank.com

その中で、アメリカ特許商標庁(USPTO)、産業保安局(BIS)、国立標準技術研究所(NIST)などDOC傘下機関に対する主要成果は以下通りです。

(1) USPTO：審査迅速化とAI関連審査方針の公表

アメリカ特許商標庁(USPTO)では、特許・商標審査の効率化を中心に大きな進展がありました。

まず、約5万件の特許出願について審査滞留を解消し、国内発明がより迅速に市場へ参入できる環境を整備しました。

また、重要度の低い契約の終了・範囲縮小・再協商を通じて、約3億1,500万ドル( 

約480億円)のコスト削減を実現しました。

商標分野では、最初の審査意見通知(First Action)までの期間を1.53か月短縮し、商標権者がより迅速に権利保護を受けられるよう改善しています。

さらに、人工知能(AI)および機械学習関連技術の発展を支援するため、技術的改善に関する特許適格性(patent-eligible)の審査方針を公表しました。

(2) BIS：不公正輸入調査と医薬品価格政策の推進

産業保安局（BIS）では、国家安全保障に関わる貿易調査を強化しました。

自動車関税、鉄鋼・アルミニウム、木材、医薬品、半導体などを対象とした不公正輸入に関する国安保調査12件を開示しています。

また、保健福祉省（HHS）と協力し、貿易拡張法第232条（Section 232）の医薬品関税権限を活用して、最恵国待遇（Most Favored Nation：MFN）薬価政策を施行しました。これにより医薬品価格構造の再編を進めた点も重要な成果として挙げられています。

(3) NIST：半導体投資とポスト量子暗号標準化

国立標準技術研究所(NIST)では、先端技術研究と標準化分野で成果が示されました。

半導体企業xLight社との協約を通じて、1億5,000万ドル(約250億円)規模の持分(equity)を確保し、革新技術研究の加速化を図っています。

さらに、Microsoft、Apple、Googleなどの大手技術企業と連携し、次世代インターネットの安全確保に向けたポスト量子暗号(Post-quantum cryptography)技術の標準導入を推進しました。

<出典>"アメリカ商務省、USPTOなど傘下機関の2025年主要成果発表”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=US&po_no=24208, (参照 2026-02-10)

KR

韓国の知識財産庁は、2025年に商標権侵害および模倣品流通に対する全方位的な取り締まりを実施し、商標権侵害事犯388名を刑事立件し、模倣品約14万3千点(正規品換算額4,326億ウォン相当)を押収したと発表しました。

刑事立件者数は前年より26％増加し、押収品の正規品換算額は32倍急増しました。これは知的財産権保護と消費者の安全確保のため、模倣品取り締まりを一層強化した成果といえます。

▲ 年度別の商標特別司法警察の取り締まり成果

大規模流通網を狙った計画捜査で成果

今回の捜査では、商標警察発足（2010年9月）以降、単一事件として最大規模となる偽ブランドアクセサリー流通業者（約3万9千点、正規品換算額3,400億ウォン）を摘発するなど、大規模流通網を中心とした計画捜査が大きな成果を上げました。

また、偽化粧品（約4万6千点）や偽自動車部品（約2万3千点）など、国民の健康や安全に直結する模倣品も多数摘発されました。

K-POP偽グッズやSNS取引への取り締まりも強化

さらに、K-POP人気に便乗した偽グッズ商品の流通事例も発覚し、商標権者とともに約2万9千点（正規品換算額5億ウォン相当）を押収しました。

近年はネイバーバンド・カフェ、インスタグラム、ユーチューブなどSNSを通じた模倣品取引が拡散していることから、知識財産庁はライブ配信販売など新たな手法への取り締まりも強化しました。

その結果、SNS関連では44名を刑事立件し、約1万7千点（正規品換算額127億ウォン）を押収する成果を上げました。

押収品目の内訳
押収品を品目別に見ると、数量基準では装身具類が27.5％と最も多く、化粧品類（7.4％）、衣類（6.7％）が続きました。
一方、正規品換算額基準では装身具類が87.6％を占めており、高額な偽ブランドアクセサリーが大部分を占めていることが分かります。

▲ 品目別の押収物品順位

今後も「無寛容の原則」で厳正対応へ

知識財産庁は、模倣品販売が健康や安全に直結する製品にまで拡大している点を深刻な脅威と捉え、今後も健康食品や化粧品など危険性の高い模倣品に対して集中取り締まりを行い、無寛容の原則に基づき厳正に対応していく方針です。

<出典>“韓国知的財産庁、2025年偽造商品の流通取り締まり成果発表”. 韓国知的財産庁.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=24181, (参照 2026-02-10)

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【WIPS PRISM】特許データを戦略に変えるAI特許分類ソリューション、WIPS PRISM

特許分析プロセスの中で、最も多くの時間と労力を要する工程といえば、間違いなく技術分類作業でしょう。こうした負担をAIで解決するWIPSのPRISMが、このたびグローバル版へとアップグレードされ、リリースされました。

PRISMは、ディープラーニングを基盤としたAI特許自動分類ソリューションで、反復的かつ複雑な特許技術分類プロセスをスマートに自動化し、分析のスピードと精度を同時に向上させます。特に、英語、中国語(簡体字)、日本語、台湾語(繁体字)の4言語に対応しており、グローバル特許データをより効率的に分析できるよう設計されています。多言語環境においても一貫した分類基準を維持できるため、海外特許を含むIP分析業務の活用範囲を大きく広げることが可能です。

特許分析の新たなスタンダード、PRISMとともに、IP分析業務をより速くよりスマートに進化させてみませんか。

特許分析はなぜ難しいのか

特許分析は、単なるデータ整理にとどまらず、企業のR&D戦略立案、IPポートフォリオ管理、新規市場や競合他社の分析、さらには紛争リスク管理など、IPマネジメント全般に幅広く活用されています。
しかし実務の現場では、分析目的に応じて膨大な特許データを技術別・産業別・製品別に細分化する作業が不可欠であり、この技術分類の工程が、全分析業務の50～60％を占めるほど、最も負荷が高く難易度の高いプロセスとなっています。

PRISMの役割：技術分類自動化の中核

PRISMは、こうした課題を解決するために設計されたAIベースの特許自動分類ソリューションです。有効データの選別から技術分類、データ整備、統計分析に至るまで、特許分析における中核プロセス全体に幅広く適用することができます。

PRISMの技術的特長

PRISMの中核となるのは、ディープラーニングを基盤とした学習モデルです。

従来の特許分類手法は、高い人件費、長い作業時間、そして曖昧で一貫性に欠ける分類といった課題を抱えていました。

これに対しPRISMは、複数のディープラーニングモデルと予備分類器の組み合わせ、ノイズ除去およびパターン分類手法の適用により、より高速かつ一貫性のある技術分類を可能にします。

PRISMの2つのAI分類方式

PRISMは、分析目的に応じて 教師あり学習型 と 教師なし学習型 の2種類の分類方式を提供しています。

① 教師あり学習型AI分類

ユーザーが既存に分類済みの特許データをアップロードすると、PRISMがそれを学習し、最適な分類モデルおよびノイズフィルターを生成します。その後、新たな特許母集団に対して自動分類を実行します。

② 教師なし学習型AIクラスタリング

事前の学習データがなくても、特許母集団をアップロードするだけで、AIが技術的類似性に基づいたクラスタを自動的に形成します。

技術群は 1～4階層(Depth)構造 で段階的に細分化されるため、新規技術の探索や初期段階の技術マッピングに非常に有効です。

PRISMの機能構成

PRISMは、AI学習・分類、マトリクス分析、クラスタリング機能を提供し、分類結果をX–Y軸ベースのマトリクス として可視化することで、技術ポジショニング分析も可能にします。

PRISMは、特許分析プロセスの中でも最も多くの時間と人手を要する技術分類工程をAIによって自動化することで、分析スピードと一貫性を同時に向上させるソリューションです。ディープラーニングに基づく学習と、教師あり・教師なしの2つのAI分類方式により、反復的な分析から新規技術の探索まで、幅広い用途に対応できます。これにより、企業のIP戦略立案や意思決定を、より効率的に支援します。

特許分類を単なる前処理作業ではなく、戦略的意思決定を支える分析フェーズへと進化させるソリューション、WIPS PRISMです。

次回のマガジンでは、PRISMグローバルのより詳細な機能についてご紹介する予定です。どうぞご期待ください！

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