【IP ISSUE】各国の最新情報_202602

   US

2026年1月20日、アメリカ商務省(DOC)はハワード・ラトニック長官の就任初年度を迎え、2025年における主要成果を発表しました。
発表では、アメリカ特許商標庁（USPTO）、産業保安局（BIS）、国立標準技術研究所（NIST）など、商務省傘下機関による取り組みが紹介されました。
以下、その主な成果を整理します。

▲ gettyimagesbank.com

その中で、アメリカ特許商標庁(USPTO)、産業保安局(BIS)、国立標準技術研究所(NIST)などDOC傘下機関に対する主要成果は以下通りです。

(1) USPTO：審査迅速化とAI関連審査方針の公表

アメリカ特許商標庁(USPTO)では、特許・商標審査の効率化を中心に大きな進展がありました。

まず、約5万件の特許出願について審査滞留を解消し、国内発明がより迅速に市場へ参入できる環境を整備しました。

また、重要度の低い契約の終了・範囲縮小・再協商を通じて、約3億1,500万ドル( 

約480億円)のコスト削減を実現しました。

商標分野では、最初の審査意見通知(First Action)までの期間を1.53か月短縮し、商標権者がより迅速に権利保護を受けられるよう改善しています。

さらに、人工知能(AI)および機械学習関連技術の発展を支援するため、技術的改善に関する特許適格性(patent-eligible)の審査方針を公表しました。

(2) BIS：不公正輸入調査と医薬品価格政策の推進

産業保安局（BIS）では、国家安全保障に関わる貿易調査を強化しました。

自動車関税、鉄鋼・アルミニウム、木材、医薬品、半導体などを対象とした不公正輸入に関する国安保調査12件を開示しています。

また、保健福祉省（HHS）と協力し、貿易拡張法第232条（Section 232）の医薬品関税権限を活用して、最恵国待遇（Most Favored Nation：MFN）薬価政策を施行しました。これにより医薬品価格構造の再編を進めた点も重要な成果として挙げられています。

(3) NIST：半導体投資とポスト量子暗号標準化

国立標準技術研究所(NIST)では、先端技術研究と標準化分野で成果が示されました。

半導体企業xLight社との協約を通じて、1億5,000万ドル(約250億円)規模の持分(equity)を確保し、革新技術研究の加速化を図っています。

さらに、Microsoft、Apple、Googleなどの大手技術企業と連携し、次世代インターネットの安全確保に向けたポスト量子暗号(Post-quantum cryptography)技術の標準導入を推進しました。

<出典>"アメリカ商務省、USPTOなど傘下機関の2025年主要成果発表”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=US&po_no=24208, (参照 2026-02-10)

KR

韓国の知識財産庁は、2025年に商標権侵害および模倣品流通に対する全方位的な取り締まりを実施し、商標権侵害事犯388名を刑事立件し、模倣品約14万3千点(正規品換算額4,326億ウォン相当)を押収したと発表しました。

刑事立件者数は前年より26％増加し、押収品の正規品換算額は32倍急増しました。これは知的財産権保護と消費者の安全確保のため、模倣品取り締まりを一層強化した成果といえます。

▲ 年度別の商標特別司法警察の取り締まり成果

大規模流通網を狙った計画捜査で成果

今回の捜査では、商標警察発足（2010年9月）以降、単一事件として最大規模となる偽ブランドアクセサリー流通業者（約3万9千点、正規品換算額3,400億ウォン）を摘発するなど、大規模流通網を中心とした計画捜査が大きな成果を上げました。

また、偽化粧品（約4万6千点）や偽自動車部品（約2万3千点）など、国民の健康や安全に直結する模倣品も多数摘発されました。

K-POP偽グッズやSNS取引への取り締まりも強化

さらに、K-POP人気に便乗した偽グッズ商品の流通事例も発覚し、商標権者とともに約2万9千点（正規品換算額5億ウォン相当）を押収しました。

近年はネイバーバンド・カフェ、インスタグラム、ユーチューブなどSNSを通じた模倣品取引が拡散していることから、知識財産庁はライブ配信販売など新たな手法への取り締まりも強化しました。

その結果、SNS関連では44名を刑事立件し、約1万7千点（正規品換算額127億ウォン）を押収する成果を上げました。

押収品目の内訳
押収品を品目別に見ると、数量基準では装身具類が27.5％と最も多く、化粧品類（7.4％）、衣類（6.7％）が続きました。
一方、正規品換算額基準では装身具類が87.6％を占めており、高額な偽ブランドアクセサリーが大部分を占めていることが分かります。

▲ 品目別の押収物品順位

今後も「無寛容の原則」で厳正対応へ

知識財産庁は、模倣品販売が健康や安全に直結する製品にまで拡大している点を深刻な脅威と捉え、今後も健康食品や化粧品など危険性の高い模倣品に対して集中取り締まりを行い、無寛容の原則に基づき厳正に対応していく方針です。

<出典>“韓国知的財産庁、2025年偽造商品の流通取り締まり成果発表”. 韓国知的財産庁.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=24181, (参照 2026-02-10)

Japan Tel: +82-2-726-1113, 1107 | Fax: +82-2-777-7334 | wips-jp@wips.co.kr