【IP ISSUE】各国の最新情報_202402

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2025年1月7日、中国の特許専門メディアであるIPR Dailyは「2024年グローバルスマートホーム特許出願TOP100(2024年全球智慧家庭发明专利排行榜(TOP 100))」を発表しました。

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スマートホーム(智慧家庭)は住宅を基本プラットフォームとして最新の統合配線技術、超高速ネットワーク通信技術、先端安全技術及び自動化制御技術、高画質オーディオおよびビデオなどを通じて家庭の色んな施設を知能的に統合してエコー・エネルギー節約のための住居環境を実現する技術です。

グローバル市場調査及びコンサルティング期間であるIDC(International Data Corporation)が発表した「2025年中国スマートホーム市場に対する10大洞察力(2025年中国智能家居市场十大洞察)」報告書によると、2025年中国のスマートホーム関連装備出荷量は前年に比べて7.8%が増加した2億8,100万台に至ると見込まれているそうです。

IPR Dailyはスマートホームに関連するキーワード及び分類番号を基準に2024年1月1日から12月31日まで世界で出願及び公開されたスマートホーム特許に対する統計を収集しました。

その結果、Haier Smart Home(中国)が1位(5,582件)を記録し、韓国のSAMSUNGが2位(4,113件)、中国のMideaが3位(3,950件)、LGが4位(3,455件)、GREEが5位(3,097件)に位置しました。

その後をアメリカのGOOGLEが6位(2,210件)、日本のPANASONICが7位(1,611件)、APPLEが8位(1,524件)、MITSUBISHIが9位(1,505件)、そしてHUAWEIが10位(1,246件)を記録しました。

<出典>"中国のIPR Daily、2024年グローバルスマートホーム産業における特許出願ランキングTOP100発表”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=CN&po_no=23385, (参照 2025-02-12)

KR

2024年12月31日、韓国の特許審判院は特許とデザイン登録に対する拒絶決定不服審判において、登録決定が妥当で追加争点がないと判断される場合に特許審判院の審判官審決によって登録決定をすると発表しました。

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2024年1月から施行されるこの発表の内容は以下通りです。

(1)特許審判院の審判官が登録決定

・元拒絶決定理由によっては拒絶できないと判断されて、取消差し戻しで再び審査を行うのが審判で行える判断および手続きを審査で行うことになり、行政経済上望ましくない場合

(2)特許庁審査官に取消差し戻し

・審判院で登録決定をすると審査-審判という審級を置いてある実質的な意義がなくなる場合

・補正機械付与など審判官が異見提出通知書を送付しなければいけない場合

・審査官が法理を間違って適用して出願人に実質的な意見提供機械が付与されなかった場合

(3)期待される効果

・審査官に取消差し戻し後に登録決定まで所要される期間が短縮されると予想

・また、取消差し戻しによって上級者報告後に登録決定を行う審査官の負担が現象すると予想

<出典>“韓国特許審判院、拒絶決定不服審判引用時、審判官審決により登録決定”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=23374, (参照 2025-02-12)

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