【IP KOREA】韓国特許庁 vs DABUS、2次戦の結果は？

先月韓国では人工知能である「DABUS」が直接発明した2件の特許に対して、「AIも発明家になれるか」について特許無効処分訴訟がありました。最近この訴訟の結果が発表されましたが、果たしてどんな結果になったでしょうか？

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控訴までの始末

今回の控訴までの始末は以下通りです。

2019年9月、アメリカのAI開発者であるスティーヴン・ターラー氏が開発したAIプラットフォームDABUSが食品容器と神経刺激ランプ2個を直接発明したと韓国を含めて世界16カ国に発明家として認めてほしいと同時に特許を出願したことから始まりました。

しかし韓国の特許庁は「行政的に自然人だけが発明の主体になれる」と特許出願を無効処分して、ターラー氏は特許庁のこの処分に不服して行政訴訟を提起しました。

これはアジアでの初めての訴訟でした。

▲ ソウル行政裁判所　＜出所：YONHAPNEWS＞

結局ソウル行政裁判所は1審でAIは物に該当するため、独自的な権利能力を認められないと特許庁の肩を持ちました。

しかしこれにターラー氏は再び控訴して4月に2審が行われたのです。

2審の結末

それでは2審の結果はどうなったでしょうか？

2審の結果もやはり変わったことはありませんでした。

ソウル高等裁判所は現行法律上、人だけが発明者として認められるという理由でAIを発明者に不認定する判決を下しました。

去年6月のソウル行政裁判所が下した1審判決に次ぐ二番目の原告敗訴判決です。

▲ ソウル高等裁判所　＜出所：BBS NEWS＞

1審の裁判部は「特許法の文献体系上、発明者は発明した“人”と明示されていて、これは自然人だけを意味するのが明らかであるとみなす」と、AIが人間の手助けや介入無しで独自発明するほどの技術的な水準に到達したと考え難く、ターラー氏が出願した特許発明過程においても相当部分人間が寄与した部分を確認できると判決の根拠を明かしました。

外国も大きく変わらない

AI DABUSを真面な発明家に認めるか否かの論争は韓国のみならず既に多くの国で進められています。

韓国の2審判決の前日、日本でもターラー氏が提起した訴訟に対する判決がありました。

日本でもやはり「発明品は人間の創作行為によって生産された物件に限定される、現行法律はAIによる社会経済的な変化を反映できない」との理由で日本特許庁の肩を持ちました。

アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、イギリスでも各国の最終裁判所に該当する最高裁判所でAIを発明者に認めないことが確定されていて、ドイツの最高裁判所だけ現在係留中ですが、やはり他の国々と同じ結果が出ると予想されます。

▲ 主要国の人工知能(DABUS)発明者特許出願関連訴訟経過　＜出所：韓国特許庁報道資料＞

思ったより早くAIが発明家に認められるかも

韓国を含めてほとんどの国では相変わらずAIを発明家として認めていません。

しかしアメリカやイギリスなど一部特許先進国ではAIの急成長を適切に反映できる特許界の変化と法律の改定が至急であるとの声も上がっています。

今回のDABUS論争でも、発明家をターラー氏にしてDABUSを発明道具に指定して出願したなら違う結果になったかも知れないとの意見もありました。

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このような時代的な基調を反映するために各国の特許庁は色んな努力をしています。

韓国も6月にソウルで開かれる「IP5特許庁長会議」で今回のDABUS論争判決まで反映して、AI発明家関連の国民アンケート発表と共にAI関連特許制度改善のために論議を進める予定だそうです。

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