【IP ISSUE】各国の最新情報_202406

  US

2024年5月23日、アメリカの著作権庁(USCO)は「創意性の回復力：著作権に依存する産業に対するコロナ19の影響とその後の回復に関する調査(The Resilience of Creativity: An Examination of the COVID-19 Impact on Copyright-Reliant Industries and Their Subsequent Recovery）」報告書*を発表しました。

*報告書の原文リンク：https://www.copyright.gov/economic-research/resilience-of-creativity/resilience-of-creativity-full-report.pdf

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コロナ19パンデミックがアメリカの著作権関連産業と雇用に前例のない混乱を招き、この研究ではこのような混乱の特性を理解するために著作権に依存する産業の雇用、収益、創作物に対するコロナ19パンデミックの影響とその後の回復などを調査しました。

USCOに登録された著作物類型を生産する18個の産業に関するアメリカ労働統計局(Bureau of Labor Statistics)、アメリカ人口調査局(Census Bureau)などのデータを研究に活用してコロナ19パンデミックによって最も大きく影響された産業と現状パンデミック以前の傾向に戻った産業などを把握しました。

調査の結果、著作権に依存する産業はコロナ19パンデミックによって相当な沈滞を経験しましたが、アメリカ経済の全般に及ぼす影響よりは少ない様子を見せていて、アメリカ経済全般よりコロナ19パンデミックによる景気沈滞からもっと速く回復しました。

また、著作権に依存する産業内の労働者に及ぼした影響はコロナ19パンデミックが著作権に依存する企業及びその投資家たちに及ぼした影響より大きかったです。

著作権に依存するほとんどの産業の雇用水準は平均的に減少(-11％)傾向を見せていて、この雇用は売り上げより回復が遅かったです。

最後に、コロナ19パンデミックの影響は産業別に相当な偏差がありました。

写真スタジオや映画産業、公演会社など個人的な接近を必要とする産業が最も大きくショックを受けていて、コンピューターとインターネットに関する産業は最もショックが少なく、他の産業よりもっと早く回復したそうです。

<出典>"アメリカ著作権庁、コロナ19が著作権産業に及ぼす影響に関する報告書発表”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=US&po_no=22909, (参照 2024-06-20)

EP

2024年5月31日、ヨーロッパ連合執行委員会(EC)は、中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuがヨーロッパ連合(EU)で月平均4,500万人以上のユーザーを保有してデジタルサービス法(Digital Services Act, DSA)基準に従って超大型オンラインプラットフォームに指定すると発表しました。

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2024年2月17日に本格的に施行されたDSAはソーシャルメディアまたはマーケットプレースのようにデジタルサービス提供者が不法コンテンツ、オンライン虚位情報及びその他の社会的危険の拡散を解決しなければいけない義務を規定しています。

ECはこれまでDSAによって24個の超大型オンラインプラットフォーム(Very Large Operating Platforms, VLOP)及び超大型オンライン検索エンジン(Very Large Online Search Engines, VLOSE)を指定しました。

「Temu」は超大型オンラインプラットフォームに指定されることによって4か月以内(2024年9月末まで)に偽造商品、安全で花kモノや不法の製品、知的財産権を侵害する品目の販売のようなサービスで発生するすべてのシステム的な危険を適切に評価して緩和するなどの規定を守らなければいけません。

(1)不法製品監視強化

‐　Temuは、不法コンテンツ及び製品の流布、サービス及び関連システムの設計または機能による具体的なシステム的危険を綿密に分析しなければいけなく、超大型オンラインプラットフォームとしての公式指定通知後の4か月後に危険性評価報告書をECに提出しなければいけません。

‐　Temuは、知的財産権を侵害するもの、偽造商品、安全じゃない製品の登録及び販売のような危険を解決するための措置を設けなければいけなく、具体的に不法的な商品を迅速に削除するための検討プロセスの改善、禁じられた商品の公報及び販売を防止するためのアルゴリズムの改善などが含まれます。

(2)消費者保護措置強化

‐　Temuは、消費者安全と福祉に対する危険を緩和して予防するためにユーザーインターフェース、推奨アルゴリズム、サービス約款を含めたプラットフォームを構成しなければいけません。

‐　特に未成年者に有害であるかも知れない製品の販売及び流通を防止するのに重点を置いて消費者が安全ではないか不法的な製品を購入でき内容に保護する措置を取らなければいけません。具体的には年齢制限品目を購入を制限するための強力な年齢確認システムを導入することが含まれます。

(3)透明性及び責任性強化

‐　Temuは、毎年外部の独立な監査を通じて危険評価及びすべてのDSA義務の遵守可否を確認しなければいけません。

<出典>“ヨーロッパ連合執行委員会、「TEMU」をDASによる超大型オンラインプラットフォームに指定”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=EU&po_no=22903, (参照 2024-06-20)

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