【IP ISSUE】各国の最新情報_202404

 FR

2024年3月20日、フランスの競争委員会(Autorité de la concurrence)はGoogle LLC、Googleアイランド及びGoogleフランス(以下、Google)のニュースコンテンツ著作物無断使用による著作隣接権法の違反に関連して2億5千万ユーロの課徴金を賦課したと発表しました。

2019年7月24日、EUは出版社・マスコミ・デジタルプラットフォームのコンテンツに対する均衡のある協商のための条件を設けるための「マスコミ及び出版社のための著作隣接権新設のための法(以下、著作隣接権法)」を採択しました。

この法の目的はマスコミのために出版社・マスコミ・デジタルプラットフォームの主体間の価値共有方式を再定義して、過去何年間マスコミが経験している重大な変化とデジタル読者の増加、そして主要デジタルプラットフォームが広告価値の相当な影響を及ぼす現象に対応するためのものです。

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フランスマスコミはGoogleが自社が提供する記事、写真、動画などのコンテンツを検索結果に漏出してオンライン検索広告で大きい収益を創出しているにも関わらず適切な使用料を支払っていないという理由で問題を提起しました。

フランスマスコミは著作隣接権法を根拠にGoogleに使用料の支払いを要求しましたが、Googleがこれを断るとフランス競争委員会にGoogleを提訴してフランス競争委員会は2020年4月Googleに3か月以内にマスコミとの協商義務を果たすよう仮処分決定を下しました。

しかし2021年7月、フランス競争委員会はGoogleが協商義務を順守しなかったことに対して著作隣接権関連仮処分決定を従わなかったと判断し、Googleに約5億ユーロの課徴金を賦課して使用料関連情報を提供して持続的に協商することを命令しました。

以後2022年6月21日、フランス競争委員会は合意の一環としてGoogleが競争に対する懸念を終息させるために提案した7つの約束を5年の機関の間に1度更新できる条件で受け入れて、Googelが約束の移行を順守するかをモニタリングして監督する責任がある代理人として自問会社「Accuracy」を承認しました。

2023年7月、Googleは人工知能サービスバード(Bard)を発表しましたが、フランス競争委員会は該当人工知能モデルを訓練するための目的でマスコミなどのコンテンツを当事者や当局に知らせずに使用した点を指摘しました。

また、Googleのサービスで隣接権利に従って保護されるコンテンツの表示に影響をしないで、出版社・マスコミが「バード」のコンテンツ使用を拒否できる技術的ソリューションを提供しておらず、出版社とマスコミの報酬協商能力を妨害したと判断しました。

フランス競争委員会はGoogleが7つの約束の内、4つを順守していないことに対して制裁を加えて、その目的は次の原則を保障するためのものだと判断しました。

　・約束1と4：3か月以内に透明で客観的で非差別的な基準に従って誠実に協商を進めること

　・約束2：関連権利に対する報酬を透明に評価するのに必要な情報をパブリッシャまたはマスコミに提供すること

　・約束3：Googleと出版社またはマスコミ間の他の経済的関係に影響が内容必要な措置をとること

このようなすべての違反事項を考慮してフランス競争委員会はGoogleに2億5千万ユーロの課徴金を賦課しており、Googleは該当決定に対して異議を提起せず特定欠陥を改善するための一連の是正措置を提案しました。

<出典>"フランス競争委員会、著作物無断使用関連でGoogleに約2億5千万ユーロの課徴金賦課”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=&po_no=22782, (参照 2024-04-22)

KR

2024年4月8日、韓国の特許庁(KIPO)は次世代ディスプレイとして注目されているMicro LED(マイクロLED)*分野で韓国が特許登録世界1位を記録して技術開発を主導していることが明らかになったと発表しました。

*マイクロLED(Micro LED)：マイクロLEDは100㎛以下のLED素子一つ一つが個別画素で直接光を出すディスプレイ技術である。LCDやOLEDに比べて薄く作ることができて、LED素子の光を個別に制御して細かい明暗を具現できる。また、有機物素材を使用するOLEDとは違って画質の低下や残象減少がなく、電力消耗料が少なくて寿命が長く応答速度が速いという長所があるためLCD、OLEDを継ぐ次世代ディスプレイで注目されている(出所：KIPO)。

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主要国の特許庁(IP5：US, JP, KR, CN, EP)に登録された世界の特許を分析した結果、最近10年間のマイクロLED技術の登録件数は2013年の540件から2022年の1,045件に2倍近く増加して年平均の増加率7.6%を記録しました。

登録人の国籍は韓国が23.2%(1,567件)で最も多く、日本が20.1%(1,360件)、中国18.0%(1,217件)、アメリカ16.0%(1,080件)、ヨーロッパ11.0%(750件)を記録しました。

主要登録人はLGイノテック(6.0%、404件)が1位を占めており、2位がサムスン電子(5.7%、384件)、3位は日本の半導体エネルギ研究所(SEL)(4.7%、315件)、4位はサムスンディスプレイ(3.6%、240件)、t5位は中国のBOE(3.3%、223件)を記録しました。

1位のLGイノテック、2位のサムスン電子、4位のサムスンディスプレイ、9位のLGディスプレイの4つの韓国企業が10位内に位置しており、韓国企業がマイクロLED技術を先導していることが分かります。

<出典>“韓国特許庁、マイクロLED技術特許登録韓国が世界1位”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=22778, (参照 2024-04-22)

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