【IP ISSUE】各国の最新情報_202302

US

2023年1月18日、アメリカ特許商標庁(USPTO)はフロリダ州ネイプルズ(Naples)で開かれた女性起業家精神(Women's Entrepreneurship, WE)イベントにおいて、新しい「IP識別道具(Identifier tool)」のリリースを発表しました。

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IP識別道具はUSPTOのWEイニシアティブの一環として発表されて、女性の雇用創出及び経済的な公平性を有意味に増大させるために推進されました。

IPに慣れていないユーザーのために設計されたこの道具はユーザーが持つIPが保護に値するかを確認してそれらの発明と事業、ブランドなどを保護することを目的としています。

個人または法人の知的財産を識別するのみならず、特許、商標、著作権及び営業秘密のような基本的な知的財産権に対する情報もわかりやすく提供します。

IP識別道具の類型としては、①IP類型を迅速に評価できる6つの簡単な質問で構成された基本のモジュール、②特定類型のIPに対して学習を行い、保護のために出願する方法を含めて追加情報に対するリンクを提供する高級モジュール、③最後にIP資産を管理するモジュールがありますが、こちらは現在開発中だそうです。

USPTOのKathi Vidal庁長は今回のイベントで、「IP識別道具はIP保護戦略の一つであり、初めてIPを接する人たちに素晴らしいスタートポイントを提供し、IPに対する基本的な理解を提供するとともにこれを保護するための資源としても作用して予備創業者たちにも勧められる」と言っていました。

<出典>”アメリカ特許商標庁、発明者のための新しい「IP識別道具(IP Identifier tool)」導入”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=US&po_no=21770, (参照 2023-02-16)

IN

2023年1月19日、インド特許庁(Indian Office of the Controller General of Patents, Designs&Trade Marks, CGPDTM)は、スタートアップ知的財産保護促進計画(Start-Ups Intellectual Property Protection, SIPP)の延長線としてスタートアップ企業たちのIPを保護するために「IP Mitra」を導入しました。

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IP Mitraの主要内容は以下通りです。

SIPPは、スタートアップの独創的な発明品に対する知的財産権を確保して革新的で創造的な発明を奨励するために推進されて、初期対比の効果増進のために実施期間が3年延長になりました。

インド特許庁(CGPDTM)は、IP専門家の助けなしにスタートアップ企業たちが望む結果を達成できないと判断し、SIPPの延長線で様々な方式で企業をサポートするべく、「IP Mitra」を導入しました。

既存のSIPP体系では特許出願時にスタートアップ企業は自社の代わりにファシリテーター(Facilitators)¹⁾を決めて特許明細書を作成し、それに従う費用はインドの政府が、法廷手数料は企業が負担します。

IP Mitraは既存のファシリテーターのように出願手続きにおいて関連業務を遂行しますが、IP専門家として企業たちのIPポートフォリオを拡張させて、法律自問を提供して理解関係者を支援します。

CGPDTMはIP Mitraの導入でスタートアップ企業が革新的な技術を発明するための動力を提供してインドの経済成長を早められると期待しているとのことです。

これに従って、電子出願ポータル(e-filing portals)内にIP Mitraが適格者として特許、デザイン、商標などの知的財産権の出願を申請できる資格と権利を明示しています。

1)ファシリテーターは個人や集団の問題解決能力を向上及び調節することで組織の問題とビジョンに対する自分の解決策を個人や集団が自ら開発するように督励及び支援したり、教育訓練プログラムの実行過程で仲裁及び調整役割を担当する人を意味する。

<出典>”インド特許庁、スタートアップの知的財産権保護のために「IP Mitra」導入”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=ETC&po_no=21793, (参照 2023-02-16)

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