2022年8月16日火曜日

【IP ISSUE】 各国の最新情報_202208

US


2022年7月20日、アメリカの特許商標庁(USPTO)は、標準必須特許(Standard-Essential Patent, SEP)関連特許紛争解決のために世界知識財産権機構(WIPO)と共同努力に着手することに合意して協力了解覚書(MOU)を締結したと発表しました。

▲ pixabay.com

2022年7月13日に開催された第63次WIPO総会において、USPTOのKathi Vidal庁長とWIPOのDaren Tang事務総長は「国際標準とこれに必須的なSEPの役割は国及び世界経済促進のために重要な要素」であることに共感してMOUに署名したとのことです。
このMOUはSEP政策が国際的に重要なイシューだというUSPTOの認識を反映していて、両機関は既存の資源を活用してSEPライセンスの効率性を高めて該当標準と関連する紛争解決を支援するために向後5年間、協力を続ける予定だそうです。

該当MOUの主要内容は以下通りです。
・このMOUに従ってUSPTOとWIPOの仲裁調整センター(Arbitration and Mediation Center, AMC)は、両機関の保有資源を活用してSEP関連の紛争解決の効率性と効果性を高めるための協力活動を推進する。
・また、USPTO-WIPOの共同プログラムを導入してWIPO AMCで提供するサービスに対する大衆の認識を高めて革新家たちの参与を支援する。
・代表的な事例として、WIPO AMCは代替的紛争解決精度(Alternative Dispute Resolution, ADR)を通じてSEP紛争の効率的な解決のための努力を続けてきていて、SEP関連の約55件の調整事例を主導した経験を保有している。
・両機関は該当事例を通じてADRが商業紛争の効率的/効果的な解決策がなり得ると判断していて、このMOUを通じた新しい協力はSEPの効率性を改善することに寄与すると考えられる。
・両機関は中小企業を含めたすべての革新家の特許標準移行/参与を促進できるように関連紛争解決を支援し、USPTO-WIPOの成功的な協力と同時に理解関係者の参与を期待する。

<出典>”アメリカ特許商標庁、WIPOと標準必須特許(SEP)関連特許紛争解決のためのMOU締結”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=US&po_no=21386, (参照 2022-08-16)


KR


2022年7月13日、韓国の特許庁(KIPO)はメタバース内で仮想商品の取引が活性化して関連商標出願が増加することに従って、「仮想商品の認定範囲及び類似判断に関する指針」を設けて14日から施行すると発表しました。

▲ pixabay.com

「仮想商品の認定範囲及び類似判断に関する指針」の詳細は以下通りです。

(1)仮想商品の出願時、商品名称の選択範囲を拡大
以前には「ダウンロード可能な画像ファイル(仮想衣類など)」、「仮想衣類が記録されたコンピュータープログラム(仮想商品)」などの形だけ商品名称として認定されていましたが、今後はメタバース内で仮想商品を出願する時、「仮想衣類」、「仮想靴」など「仮想+現実商品」の形になっている名称も認められて商品名称の選択範囲を拡大します。
ただ、「仮想商品」という名称自体は商品の範囲が曖昧で商標権紛争発生の余地があるので、商品名称として認められません。

(2)仮想商品を画像ファイルなどと区別される別途の商品群に分類
仮想商品を画像ファイルまたはコンピュータープログラムと類似する商品に分類していたのを画像ファイルなどと区別される別途の商品群に分類して、仮想商品も現実の商品の性質を反映して細部的に区分します。
区分作業を通じてメタバース内の商標紛争の発生を防止して、商標の選択範囲が過度に縮小される問題点の解決を図ります。

(3)仮想商品と現実商品は原則的に類似しない商品として審査
仮想商品は現実の商品の名称及び主要外観など一部要素を含めて表現しているので、類似する商品という一部主張がありますが、仮想商品と現実の商品は使用目的と販売経路などが違うため、原則的に消費者の混同可能性が低いものとみなします。
ただ、有名な商標などと類似する商標が出願される場合には該当有名商標などと混同可能性があるかなどを審査します。

韓国の特許庁は「仮想商品の認定範囲及び類似判断に関する指針」を通じて出願人の混同防止、実際の取引に符合する商品審査基準定立及び審査一貫性向上を図ると伝えました。

<出典>”韓国特許庁、「仮想商品の認定範囲及び類似判断に関する指針」施行発表”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=21362, (参照 2022-08-16)



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