【IP ISSUE】 各国の最新情報_202206

KR

2022年5月30日韓国の特許庁(KIPO)は、デザイン権・実用新案権侵害行為に対して被害者の告訴がなくても捜査を開始できるというデザイン保護法・実用新案法改定案が5月29日の国会本会議を通過したことを明らかにしました。

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このデザイン保護法・実用新案法改定案は、権利者が6か月の告訴期間の制限なくデザイン権・実用新案権の侵害者を告訴できるようにして、捜査及び刑事救済を受けられるようにする保護強化法案です。

改定案の通過前には、デザイン権・実用新案権の侵害罪は被害者が犯人を知った日から6か月以内に告訴しなければいけない「親告罪」に規定されていて、告訴期間が経過してしまうと被害者の刑事救済ができませんでした。

特に「親告罪」は、被害者の告訴がなければ捜査ができなくて捜査機関は権利の侵害事実を知っていても積極的な捜査が難しかったです。

今回の改定案の詳細な内容は以下の通りです。

デザイン権・実用新案権の侵害罪が「反意思不罰罪」に切り替わることに従って、権利者の告訴がなくても捜査機関の捜査ができるようになり、もし被害者の処罰意思がなければこれを尊重します。

この改定案は来月の国務会議を経て公布及び施行される予定であり、施行日以後に発生したケースから適用されます。

改定案はデザイン権・実用新案権保護において捜査機関の直権捜査を可能にして権利者が適時に対応できなかった時に発生する被害の予防及び回復が強化されると思われます。

<出典>”韓国特許庁、デザイン保護法・実用新案法改定案国会本会議通過”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=21250, (参照 2022-06-14)

CN

2022年5月6日、中国の国家知識産権局(CNIPA)はアメリカのナイキ(Nike、耐克)とテレビ会議を通じて知識財産権問題に対する深度のある意見を交換したことを明らかにしました。

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CNIPAの卢鹏起副局長は、中国の政府がこれまで知識財産権の保護事業に重点をおいて関連法制度を持続的に整備し、様々な部署の協力のもとで司法・行政及びその他手段を包括的に運用して知識財産権保護を促進して、海外企業に対するサービスを強化してきたと説明しました。

また、国内外の投資企業を同等に諦愚及び保護して世界最高水準の革新環境と市場志向的で法治主義的で国際的なビジネス環境を組成し、もっと高い水準の開放型経済のための新しい体制樹立と中国経済の高品質発展及び世界経済回復に新しい動力を提供するために努力してきたと付言しました。

特にCNIPAは、いつも肯定的で開放的な態度でアメリカを含めていろんな国の知識財産権の権利者たちとの円滑な意思疎通を維持して海外企業の知識財産権分野に対する意見及び提案を傾聴していると強調しました。

ナイキのグローバル副社長兼最高知識財産権責任者であるMargo Fowlerは知識財産権保護に対する中国の措置と成果に賛辞を送り、CNIPAが数年間知識財産権の保護分野でナイキに送ってくれた支持に感謝すると伝えました。

また、技術革新と中国市場はナイキにとても重要な意味があると強調して部分デザインと立体商標の出願及び保護などの議題で交流をもっと強化することを希望すると伝えました。

<出典>”中国国家知識産権局、アメリカのナイキ(Nike)と知識財産権問題に対する意見交換”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=CN&po_no=21238, (参照 2022-06-14)

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