【IP ISSUE】 最新情報

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中国国家知識産権局、マドリード国際商標出願システムの全面電子化完了

• 2022年1月19日、中国国家知識産圏局(CNIPA)は、 「マドリード国際商標放棄業務」のオンライン申請機能が正式にリリースされたことにより、マドリード国際商標出願システムが全面的に電子化されたと発表しました。

(主要内容) 

今回の電子化を通じて、中国出願人はマドリード国際商標の出願、更新、移転、取消などの10つの業務を全てオンラインで処理することができるようになり、これまでの主な成果は以下の通りです。

・ CNIPA商標局は商標出願改革を持続的にし、マドリード国際商標出願業務サービスを最適化してきました。

・ その結果、2021年基準の中国出願人が申請したマドリード国際商標のオンライン出願率は約97%に達し、国際出願 ・ 登録の平均審査期間は2ヶ月に短縮されました。

・ 商標局はより多くの中国出願人がマドリード国際商標出願システムを通じて海外に進出できるよう、関連専門家を選抜してマドリード国際商標出願システムの長所を広報し、オンライン出願システムのプロセスを説明することで中国出願人のオンライン業務処理能力を向上させています。

・ また、外国出願人の権益を保護するため、商標国の国際出願審査品質と効率性を全般的に向上し、マドリード国際商標出願システムを通じて中国を対象国に指定した国際出願の審査期間を4ヶ月に短縮し、国際移転 ・ 変更 ・ 更新の審査期間を1ヶ月に短縮するなど、過去最短期間を達成しました。

(今後の計画) 

商標局は今後、「知的財産権大国建設強要 (2021-2035年)」及び「14 ・ 5国家知的財産権保護及び活用規画」を積極的に履行し、商標出願改革を持続的に推進し、さらに商標国際出願サービスのレベルを高める計画であります。

・ また、中国企業の商標とブランドを核心とする新しい国際競争優位を開発し、革新創業主体の発展のためにより性能良いサービスを支援する予定であります。

KR

特許庁、世界で最も革新的な知的財産機関として選定

• 2022年1月12日、韓国特許庁(KIPO)はワールドトレードマークレビュー(World Trademark Review, WTR)が世界の主要特許庁を対象に評価し、発表した2021年度知的財産革新順位で韓国特許庁が欧州知的財産庁(EUIPO)と1位タイになったと発表しました。

(概要) 

WTRは、2002年に創刊されたイギリスの知的財産専門メディアで、2017年から毎年各国特許庁のオンラインサービス力量、商標権保護 ・ 活用政策、ユーザーコミュニケーション努力の三つの分野、16指標について専門家評価及び独自の情報収集過程を行ってきました。

(主要内容) 

韓国は2020年、世界で初めてモバイル商標出願システムを導入するなど持続的な革新努力を通じて2019年6位、2020年3位で、上位圏に入り、2021年度評価では世界1位になりました。

・ 2020年度、商標出願上位60ヶ国の特許庁を対象として行われた今回の評価は、前年度1位であったシンガポールが3位、イギリスが4位、日本が12位、米国が13位になりました。

・ KIPOは利用利便性、電子出願サービス提供、人工知能 (AI)を活用した検索システムなどオンラインサービス力量分野で前年度(6位)より5段階上昇した1位となり、関係者とのコミュニケーション程度を測定するユーザーコミュニケーション努力分野でも順位が大幅に上昇し、前年度23位から今年1位になりました。

・ 今までKIPOは審査官のための人工知能基盤の商標イメージ検索システムを独自開発し、審査品質を高めるために努力しており、電子出願システムを持続的に改善し、2021年には商標出願件数の98%がオンラインで出願されたことが調査で分かりました。

・ また、コロナ19の長期化による非対面の日常化でオンラインを通じた偽造商品の流通が急増するにつれ、これを防止するためのオンライン ・ オフライン取り締まりも強化しています。

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