【WIPS】WIPS & GENEX、AI基板Deep IP戦略ソリューション事業化MOU締結

IP戦略にAIを加える

知的財産をめぐる企業環境は素早く変化しています。

技術の一つが競争力を左右し、特許1件が事業の方向を変える時代です。

このような環境において、企業たちが共通で向き合う質問があります。

「私たちが持っているIPを、今よりもっと戦略的に活用できないだろうか？」

WIPSとGENEXの協力はこの質問から始まりました。

▲ (左)WIPSのChoi Jimin共同代表取締役 / (右)GENEXのJin Suengo代表取締役

グローバルIPデータを扱ってきたWIPS

WIPSはグローバル特許・商標・デザインデータを基に企業の知的財産戦略樹立を支援してきた韓国を代表するIPサービス企業です。

単にデータを提供するだけではなく、企業の技術保護、競合他社分析、産業別のIPポジショニングまで続く戦略中心のIP分析を強みとしてきました。

そして、AIエージェント専門企業「GENEX」

今回の協力で重要な軸を担ったGENEXは、AIエージェント基板のソリューションを専門に開発する企業です。

GENEXは企業の戦略的意思決定を手助けることを目標として膨大なデータを分析して深層研究報告書と戦略資料を自動で生成するAIエージェント技術を開発してきました。

最近にはDOOSANエナビリティと慶南創造経済革新センターが共同で支援する「2025大スター革新成長パートナーズプログラム」に選定されて、企業戦略樹立を支援する深層研究報告書の自動化AIエージェント開発を完了し、AI技術競争力を公式に認められました。

二つの会社の強みが通った地点

WIPSが保有するのは信頼度高いグローバルIPデータと分析経験であり、GENEXが持った強みはAIエージェントを活用して複雑な分析を自動化して意思決定につなげる技術です。

両社は「IP分析もAIが常に遂行して戦略樹立までつなげなければならない」といったことに共感し、

その結果としてAI基板のDeep IP戦略ソリューションという共同の目標にたどり着きました。

12月22日、協力は公式化に

去年の12月22日、ソウルにあるWIPS本社でWIPSとGENEXは

「AI基板のDeep IP戦略ソリューションの共同企画・開発及び事業化のための業務協力了解覚書(MOU)」を締結しました。

この日の協約式でWIPSのChoi Jimin代表取締役とGENEXのJin Seungo代表取締役は各社の革新力量を結合して産業別のIP戦略を高度化する協力体系を構築することにしました。

Deep IP戦略ソリューションが志向する方向

両社が一緒に開発するDeep IP戦略ソリューションは自社及び競合他社のIP情報はもちろん、ビジネス活動データをAIで常時分析する戦略モデルです。

特許・商標・営業秘密を含むIPポートフォリオ戦略樹立から産業別の技術の流れと競争環境を反映した個人化IP戦略まで支援することが目標です。

特に、商用LLMに備える企業、産業、知的財産データを結合した高い信頼度の分析、そして保安イシューなしでインサイトを導出できる点はDeep IP戦略ソリューションの革新競争力です。

産業別のIP戦略を現実にする

WIPSとGENEXは製造、エネルギー、AI、プラットフォームなど様々な産業を対象にしたDeep IP戦略モデルを共同開発し、共同研究、示範事業(PoC)、顧客発掘及びマーケティング協力、政府課題及びグローバル事業機会まで協力範囲を段階的に拡大していく計画です。

協約式においてGENEXのJin Suengo代表は「IP戦略とAI技術を結合した新しい産業競争力モデルの出発点」といい、

「WIPSと共にするDeep IP戦略ソリューションを通じて顧客の実質的な価値創出に寄与する」と伝えました。

WIPSのChoi Jimin代表も、「グローバルIPデータと分析力量をGENEXのAIソリューションと結合して企業たちが知的財産をより戦略的に活用できる基盤を設けた」といい、「データ基盤IP戦略サービスを持続的に高度化していく」と伝えました。

今回の協力はWIPSのIP専門性とGENEXのAIエージェント技術が融合し、IP戦略を「分析」から「実行できる戦略」に拡張する出発点です。

今後Deep IP戦略ソリューションが企業の意思決定と競争力強化にどんな変化を作り出すか、WIPSはその過程を引き続き共有していく予定です。

※協約式の詳しい内容については、以下にてご確認ください。

https://www.news1.kr/industry/general-industry/6018015

Japan Tel: +82-2-726-1113, 1107 | Fax: +82-2-777-7334 | wips-jp@wips.co.kr

【WIPS】新年、あけましておめでとうございます。

  

明けましておめでとうございます！

新しい年が始まりました。
旧年中にも格別のご愛顧とご支援を賜り、誠にありがとうございました。

今年も皆様に様々な情報をお届けできるように最善を尽くして参りますので、

今後も変わらぬご声援をお願いいたします。

新年の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈りいたします。

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【WIPS】特許検索の新基準、WIPS Globalー年末のご挨拶

 一年の締めくくりにあたり、変わらぬ信頼とパートナーシップをお寄せいただいたすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。皆さまからいただいたフィードバックや関心、そして温かい励ましは、2025年における WIPS Global の進むべき方向を共に示してくださった大切な羅針盤でした。

今年は私たちにとって大きな意味を持つ一年となりました。9月には、WIPS Global は 50地域へと拡大したグローバルカバレッジ、より精緻になった検索精度、そして一段と直感的なユーザー体験を基盤に、新たなステージへと飛躍しました。また、主要な検索機能の高度化を進めることで、世界中の知的財産専門家がより迅速に、よりスマートに、そしてより信頼性の高い環境で特許検索を行えるよう改善を重ねてまいりました。

迎える新年においても、私たちの約束は変わりません。WIPSは、皆さまからの信頼に応えるべく、より深いインサイト、安定したサービス、そして時代をリードするテクノロジーをもって、知的財産サービスの未来を創り出してまいります。

2025年を共に歩んでくださったすべての皆さまに改めて心より感謝申し上げるとともに、2026年もさらにスマートで完成度の高い WIPS Global にご期待ください。

New IP Change Business

新しいIP、ビジネスを変える

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【IP ISSUE】各国の最新情報_202512

  EP

2025年11月24日、欧州連合知的財産庁(EUIPO)は「EUIPO著作権カンファレンス(EUIPO Conference on Copyright)」において、「著作権ナレッジセンター(Copyright Knowledge Centre)」の発足を発表したと公表しました。

▲ gettyimagesbank.com

創作環境を大きく変えつつある生成系AIの発展や、欧州連合(EU)内における分散した著作権の法的枠組みにより、著作権作品の保護や価値評価の在り方について、明確な指針が求められる状況となっていました。

そこでEUIPOは、戦略計画2030(SP2030)の一環として、創作者がデジタル時代の潜在力を最大限に発揮できるように著作権を保護・尊重し、その価値を正当に評価する方法について、初のオンライン情報リソースとなる「著作権ナレッジセンター」を立ち上げました。

同センターの目的および役割、主な機能は以下のとおりです。

◎目的

1. AI環境において、利用者が自身の著作権を保護しその価値を高めるための方法を案内すること

2. 著作権に関連する創造的・革新的分野と協力すること

3. デジタル時代全般において、著作権の透明性とアクセシビリティを向上させる新たなサービスを模索すること

以上の内容を目標としています。

◎役割

EU内における著作権の中核拠点であり、著作権知識への単一のアクセスポイントとして、公的・民間の著作権コミュニティおよび関連する利害関係者とのコミュニケーションの接点を担うとともに、AI・EU著作権インフラ・文化的多様性といった主要課題に対応するためのツールやサービスを統合的に提供する核心的な知識ハブとしての役割を果たします。

◎機能

利用者は、「著作権ナレッジセンター」のウェブサイトを通じて、EUIPOが提供する著作権関連の①教育・意識向上のための資料、②研究報告書および各種刊行物、③判例など、豊富な情報資源を検索・閲覧することができます。

また、EU加盟国の著作権制度を調査・比較できるツールである「インタラクティブ欧州著作権マップ(Copyright in Europe – interactive map)」を通じて、著作権関連法令、管轄機関、ライセンシング制度などに関する包括的な情報を入手することができます。

さらに、EUIPOが既に提供している著作権関連サービスである「OOCW(Out-of-Commerce Works)ポータル」、「Orphan Worksデータベース」、「Agoratekaポータル」へのアクセスも、統合的に利用できるようになっています。

EUIPOは、「著作権ナレッジセンター」を通じて、EUにおける著作権インフラを強化するとともに、生成系AIによって生じる課題に対応するため、創作者やイノベーション分野の専門家との協力を促進していく方針です。

また、EU内における著作権の状態、著作権者、権利帰属に関する情報へのアクセス性を向上させることを目的とした「CopyrightView」サービスの開発など、新たなイニシアティブを模索していくそうです。

<出典>"ヨーロッパ知的財産庁(EUIPO)、デジタル時代創作者支援のための「著作権知識センター」出帆”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=EU&po_no=24048, (参照 2025-12-12)

CN

2025年11月28日、中国商務部をはじめとする6部門は、「消費財の供給と需要のマッチングを強化し、消費を一層促進するための実施方案」を発表しました。

6部門は、2030年までに供給と消費が好循環し、相互に促進し合う高品質な発展構造を形成するとともに、消費が経済成長に果たす役割を一層高めることを目標として本方案を策定しました。そのうち、「技術およびイノベーション」に関連する内容は以下のとおりです。

1．新技術及び新モデルの革新応用加速化

新聞や及び新経路構築加速化

●スマートネットワーク対応の新エネルギー車、スマートホーム、家電・消費者向け電子機器、先端繊維、食品、環境配慮型建築材料などの中核産業に重点的に取り組む

●「双百(ダブル100)代表的イノベーション応用」特別行動を展開し、

　① 100件の代表的製品、

　② 100社の代表的イノベーション企業、

　③ 実用性と普及性を兼ね備えた新製品の初期応用シナリオモデルの構築を推進する

●高性能繊維、グリーン染色、製紙、家電、電池、日用化学品、バイオ医薬、バイオ製造などの消費財産業分野を重点に、検証・実証プラットフォームを多数整備・構築する

高効率の製造新モデルの促進

●柔軟かつカスタマイズ型の生産方式を積極的に普及させ、「千工場・千様(千の工場、千の顔)」改造計画を実施し、「ユーザー需要―スマート設計―柔軟生産」を一体化したデジタル体系の構築を推進する

●企業および業界団体などが消費財データ仲介プラットフォームを構築することを支援し、消費ビッグデータと生産システムのリアルタイム連動を促進するとともに、ユーザー参加型設計などの方式を普及させ、消費者の個別化・多様化する需要に効率的に対応する生産の実現を後押しする

人工知能(AI)融合及び力量強化

●消費財産業の全分野においてAIの応用を推進し、生成系AIや3Dデジタルデザインなどの新たなツールの普及・活用を加速する

●AIを活用した消費財産業の高度化・深化を推進するとともに、ソリューション提供事業者と生産企業との深度ある連携を強化する

●家庭用サービスロボット、スマート家電、AIスマートフォン、コンピュータ、玩具、スマートグラスなどのAI端末の開発を奨励し、スマート製品を通じて、エンターテインメント、健康、ケアなどの生活サービスを提供する体制の構築を促進する

 

2．差別化された新しい製品供給拡大

多様な趣味消費製品の供給拡大

●ペット関連製品、アニメーション、ストリートファッション、玩具など、趣味・嗜好型消費財の積極的な発展を図る

●リスクを厳格に管理し、安全を確保することを前提に、低空観光、航空スポーツ、個人飛行、民生用ドローンなど、低空分野における消費供給を有機的に拡大する

●企業が地域に根ざした知的財産(IP)を育成し、文化創作製品やアニメーション関連商品などを革新的にデザインするとともに、ブランドライセンシングの発展を促進し、IPライセンシング商品を展開することを支援する

<出典>“中国商務部など6個部署、企業のIP育成支援を含む消費促進方案発表”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=CN&po_no=24056, (参照 2025-12-12)

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【IP ISSUE】サムスン電子・ソウル半導体 vs 米国LEDウェーハソリューションの特許訴訟

グローバル電子業界が、再び特許紛争の渦中に入りつつあります。米国の特許管理型企業(NPE)である「LED Wafer Solutions」が、サムスン電子とソウル半導体を相手取り、LED技術に関する特許侵害訴訟を提起したためです。今回の訴訟は、単なる特許論争にとどまらず、次世代LED技術の主導権をめぐるグローバル企業間の戦略的な争いとして注目されています。

では、実際に何が起きているのか──今回はこの訴訟の背景について見ていきたいと思います。

訴訟の概要と核心背景

今回の訴訟は 2025年9月15日、米国テキサス東部地方裁判所に提訴されました。原告側は、サムスン電子およびソウル半導体が、自社の保有するLEDパッケージングおよび製造関連の主要特許を無断で使用したと主張しています。

問題となっている技術は、LEDチップの放熱効率を高めるパッケージ構造、金属配線層の構成、サファイアやセラミック基板の結合方式などとされており、いずれもLEDの性能や寿命を左右する重要な技術要素です。

ソウル半導体、「協力企業」から「被告」へ

今回の訴訟で特に注目される点は、ソウル半導体が被告として名指しされたことです。これまでソウル半導体は、サムスン電子にLED部品を供給する協力企業として、間接的な関係者としてのみ言及されてきました。しかし今回は、直接の被告として指定されたことで、訴訟の範囲が単なる部品供給関係を超え、技術設計段階にまで拡大したものと評価されています。

これは、単なるサプライチェーン上の問題ではなく、核心技術を担う主体同士の全面対決として解釈できます。

争点となった製品と技術

一方、LED Wafer Solutions は訴状の中で、サムスン電子の Galaxy S／Z／A シリーズのスマートフォンに搭載された LEDフラッシュモジュールが、自社の特許を侵害していると主張しました。該当モジュールの構造が、自社の特許請求項と同一または実質的に類似しており、これは単なる技術的類似ではなく、意図的な侵害に該当すると強調しています。

さらに原告側は、過去に技術を公開した後、サムスンとソウル半導体が類似構造を採用した点を挙げ、被告らは特許の存在を認識していながら侵害行為を継続したと主張しています。

▲サムスンGalaxyカメラ/LEDフラッシュ部品
出処：サムスン電子、ko.ifix.com

問題となった特許と戦略的な裁判地の選択

訴状に含まれる代表的な特許は、米国特許第 8,952,405号および第 9,786,822号で、いずれの特許も最近再審査証明書が発行されています。これは、米国特許庁が当該請求項の有効性を改めて確認したことを意味し、LED Wafer Solutions側の主張の信頼性を高める要因と評価されています。

一方、本件が提起されたテキサス東部地方裁判所は、特許訴訟が最も活発に行われる裁判所として知られています。陪審制度の運用や手続き上、特許権者に有利に働くとされることが多く、原告側が戦略的に管轄地を選択したとの分析も出ています。

では、今回の訴訟で争点となっている特許について見てみましょう。

US8952405 と US9786822 は、「発光ダイオードパッケージおよびその製造方法」に関する特許です。この技術は、LEDデバイスを効率的に製造するため、ウェーハ基板と発光素子を一体型パッケージとして構成するものです。

サムスン電子をはじめ、複数の家電メーカーが引用してきた技術であることも確認されています。

▲Wipsglobal.com、WIPS Globalのファミリー分析で見たファミリー関係図
US9786822、「Light emitting diode package and method of manufacture」

ソウル半導体とサムスン電子の対応はどうなるか。

ソウル半導体にとって今回の訴訟は相当な負担となり得ます。同社は独自の特許技術力と積極的な特許防衛戦略を武器に、世界各地で勝訴実績を積み上げてきました。しかし今回は「攻撃者」ではなく「被告」の立場に置かれたことで、防御ロジックを体系的に構築しなければならない状況です。これは今後のロイヤルティ交渉、技術修正、企業イメージなど、さまざまな側面で戦略に影響を及ぼす可能性が高いといえます。

サムスン電子にとっても軽視できない訴訟です。グローバルブランドとして強力な競争力と技術力を持つサムスン電子ですが、米国内での訴訟は国際的な信頼や企業イメージに直接的な影響を与える可能性があります。そのためサムスン電子は、大規模な法務チームと技術専門家を投入し、精緻な反論論理を提示するものと見られています。

今後の展望

今回の争いは、突き詰めれば「真の技術の主人は誰か」をめぐる法廷闘争だと言えます。LED Wafer Solutions は特許権の強化と損害賠償の合意獲得を目指し、サムスン電子とソウル半導体は技術の独自性と非侵害を立証するための防御戦を展開するものと見込まれています。

現在、訴訟は提起されたばかりの初期段階であり、今後は被告側による答弁書の提出、クレームコンストラクション(請求項解釈)手続、仲裁・和解の可能性検討などが順次進められる予定です。

一方、本件の結果は単なる勝敗にとどまらず、韓国の技術企業がグローバル市場でいかに技術主権を守っていくのかという重要な示唆を与えるものとして、大きな注目を集めています。

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