【IP ISSUE】各国の最新情報_202412

 US

2024年11月20日、アメリカ特許商標庁(USPTO)は、2025年1月19日から特許手数料を変更するという内容が含まれた改定された徴収関連の最終規則(Final rule)を発表しました。

▲ USPTO特許手数料の変更事項

アメリカ発明法(America Invents Act, AIA)は、USPTOに手数料策定権限(Fee Setting Authority)を付与して手数料変更事項を連邦官報に掲載した後、公衆の意見を受けるようにしました。

今回の手数料調整に関連してUSPTOは2023年5月、特許の公的諮問委員会(PPAC)の主催の下、公聴会で意見まとめを進めたことがあります。

USPTOは財政および運営の効率性について最初隔年単位で手数料の水準を評価していて、今回の特許手数料調整も定期的な手数料評価の一環です。

今回の特許手数料変更はUSPTOの「2022~2026戦略計画(2022–2026 Strategic Plan)」によってUSPTOがアメリカの①革新戦略促進、②製品・サービスの全体費用及び手数料調整(align)、③特許システムの効果的な管理促進、④特許出願過程に対するオプション提供などに寄与できるようにしています。

また、独立発明家、小企業(small entities)、超小企業(micro entities)などに該当する場合に減免された手数料を適用して割引などを提供する計画だそうです。

<出典>"アメリカ特許商標庁、2015年1月19日からの特許手数料変更事項発表”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=US&po_no=23276, (参照 2024-08-19)

EU

2024年11月24日、ヨーロッパ連合知的財産庁(EUIPO)はインベストヨーロッパ(Invest Europe)と共同で「ヨーロッパの革新保護：ヨーロッパ知的財産権で私募ファンドの役割(Protecting European Innovation: Private Equity’s Role in European Intellectual Property Rights)」報告書を発表しました。

▲ Clipartkorea.co.kr

この報告書はヨーロッパ全域の私募ファンド及びベンチャーキャピタルに対するInvest Europeの投資データとEUIPO及びヨーロッパ特許庁(EPO)の知的財産(IP)データを基にしています。

2007年から2023年6月末までヨーロッパ全域の56,000個以上のポートフォリオ企業と100,000件以上の商標及び特許出願を分析しています。

ヨーロッパ私募ファンド及びベンチャーキャピタル業界はヨーロッパ連合(EU)の56,042個の企業に合計8,090憶ユーロを投資しました。

知的財産権保有及び非保有企業の投資分布によると特許は既存に権利を保有している企業の20％、商標は既存に権利を保有した企業の40％、特許及び商標を保有していた企業の15％が投資を受けました。

既存に商標を保有していた企業はベンチャー段階では55%、成長段階では45％、バイアウト段階では68%がもっと多くの投資を受けたことが明らかになりました。

また、投資が100%増加すると潜在的に後続商標及び特許出願確率が10％増加して知的財産権のポートフォリオを拡張する可能性が高いことがわかりました。

一方、生命工学及びヘルスケア部門は企業当たり2件以上の特許を出願して革新を主導しましたが、これは生命を救う技術に対する発見が持続していることを意味します。

<出典>“ヨーロッパ知的財産庁、ヨーロッパ知的財産権における私募ファンドの役割報告書発表”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=EU&po_no=23270, (参照 2024-08-19)

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