【IP ISSUE】各国の最新情報_202312

WIPO

2023年11月17日、世界知的財産機構(WIPO)は創作者が自分の著作物に対する認定と公正な補償を受けられるよう保障するために「クリエイターが習う知的財産(Creators Learn Intellectual Property, CLIP)」という新しいオンラインプラットフォームをリリースしました。

▲ Clipartkorea.co.kr

音楽著作権認識財団(Music Rights Awareness Foundation, MRAF)は非政治的な財団で、教育などの支援を通じて音楽創作者たちが経済的、地理的、文化的条件に関係なく自分たちの権利を管理して正当な補償を受けて音楽で生計を立てていけるようにすることが目的としています。

2020年8月10日、WIPOはMRAFと創作者の知的財産(IP)認識向上のために「創作者のためのWIPO(WIPO for Creators)」コンソーシアムを構成しました。

全世界のクリエイターたちは音楽、芸術及び他のコンテンツを記録的な水準で製作していて、デジタル配布も急増しています。しかし、IPを管理するのに必要な情報が足らず、特にオンラインで自分の作品に対して適切な補償を受ける方法を知らない場合が多いです。

WIPOとMRAFはクリエイターたちのIP及び関連管理慣行に対する認識を高めて創作物に対する認定と正当な補償を受けられるようにするためにCLIPをリリースしました。

CLIPは革新的でユーザー親和的であり、無料で利用できるオンライン学習プラットフォームで、クリエイターがもっといいビジネス選択ができるように経験が豊富なミュージションとメントが構成したコンテンツで進められるそうです。

CLIPは音楽産業を中心にユーザーが業界の生態系を探索して曲を発売するのに関与する様々な理解関係者などと音楽創作者の権利を効率的に管理して、クリエイターの芸術的な情熱を職業に切り替えるのに必要な知識と技術を支援するそうです。

WIPOは今後、2024年の上半期中に6個の言語バージョンを支援してCLIPの提供範囲を拡大して世界のクリエイターたちが移動中にも簡単に参与できるようにする予定だそうです。

<出典>"世界知的財産機構、創作者の生計をサポートする新しいオンラインプラットフォーム発表”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=&currentPage=2&po_no=22485, (参照 2023-12-21)

KR

2023年11月27日、韓国の文化体育観光部(以下、文体部)は釜山の警察庁と国際刑事警察機構(以下、インターポール)、インドネシアの知的財産庁(DJKI)との国際共助捜査を行ってインドネシアで韓国人を対象に不法でIPTVサービスを提供した容疑者3人を検挙してサービスを中断させたと発表しました。

▲ Clipartkorea.co.kr

事件概要

容疑者たちは2015年から2023年10月まで正当な著作権の契約無しで韓国と海外の72個のチャンネルのリアルタイム放送と映画、ドラマ、バラエティ番組の映像ファイル約10万8千個をインドネシアのサーバーに不法送出して現地の韓国人たちに有料で提供して著作権を侵害した容疑を受けています。

コンテンツの不法送出による被害額は業界推定で約160億ウォン以上だそうです。

犯罪手口

容疑者たちは組織的に著作権を侵害しました。

韓国で創出地の管理をしていた容疑者1は、韓国のケーブルテレビ40台に加入してリアルタイム放送送出装備とつなげて映像ファイルコンピューターの遠隔アクセスを設定しました。

海外の総責任者である容疑者2は海外から遠隔で接続してリアルタイムの放送と注文型ビデオ(VOD)形式の映像をインドネシア現地に不法送出しました。

共犯の容疑者3はセットアップボックス用の応用プログラム(アプリ)を開発してサーバーを管理しました。

捜査方法

著作権者である韓国のテレビ局のMBCが2023年5月にインドネシア知的財産庁に、7月にはMBCを含めた著作権者たちが釜山警察庁に告訴状を提出して本格的な捜査に着手しました。

文体部は釜山の警察庁と韓国‐インターポール‐インドネシア間の国際共助会議を進めてインドネシアの知的財産庁と協力して容疑者の犯行立証のための追加的な捜査手がかりを確保しました。

2023年10月に韓国の国内外での同時家宅捜査を行って容疑者を検挙しましたが、文体部の著作権犯罪科学捜査隊、釜山警察庁のサイバー犯罪捜査隊、インドネシアの知的財産庁、インターポールの不法複製対応専担チーム、韓国の著作権保護院の科学捜査支援部が合同で参加しました。

成果要因

今回の国際的な検挙作戦には2021年4月に締結した文体部‐警察庁‐インターポール間の業務協約による「オンライン著作権侵害対応事業(I-SOP)」の国際共助体系が大助かりになりました。

また、2023年の6月にインドネシアの捜査機関を招待して「第三次国際オンラインコンテンツ保護セミナー」を開いて両国の緊密な協力関係を構築したのが効果を発揮しました。

このような国際共助協力体系を基に容疑者を検挙するすべての過程でインドネシアの知的財産庁の協力を引き出すことができたそうです。

▲ 家宅捜査現場写真(出所：文化体育観光部)

文体部の著作権局長は、「文体部の著作権犯罪科学捜査隊はインターポールの不法複製対応専担チームと一緒に海外で発生する著作権侵害犯罪に対応するために国際共助捜査を引き続き拡大してデジタルフォレンジックなど科学捜査力量を強化していく計画だ」と発表しました。

<出典>“韓国の文化体育観光部、プサン警察庁・インターポール・インドネシアの共助捜査で著作権侵害国際事犯検挙”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=22488, (参照 2023-12-21)

Japan Tel: +82-2-726-1113, 1107 | Fax: +82-2-777-7334 | wips-jp@wips.co.kr