WIPS JAPAN: 【IP ISSUE】各国の最新情報

2021年6月8日、米国のジョ·バイデン(Joe Biden)大統領は、米国上院の革新競争法(U.S. Innovation and Competition Act)案の可決を歓迎し、早期に法案に署名することを望むと述べた。

（概要）

革新競争法案は、中国との技術競争に備える包括的な法案で、米国上院は同法案を賛成68票、反対32票で可決

· 同法案は米国の技術および研究強化に約1,900億ドルを支援し、半導体 · 通信機器の生産などに約540億ドルを投資する。

· この他にも、米国で中国系動画プラットフォームであるTik Tokのダウンロードを禁止する内容と、中国政府の支援を受ける企業が製造 · 販売するドローン(無人機)を購入できないようにする措置など、中国関わる条項が含まれる。

· 米国におけるサイバー攻撃や米国企業からの知財奪取に関わる中国の組織に対して幅広い制裁の義務を付けるとともに、人権侵害に利用される可能性がある製品に対する輸出管理の見直しを規定する。

(主要内容)

バイデン大統領は、米国の革新競争法が雇用創出計画とともに研究開発と先進製造業に対する投資を通じて米国の重要産業を成長させ、未来の雇用を創出できるようにすると強調した。

· 特に米国で人工知能、コンピュータチップ、スマートデバイスと電気自動車に使用されるリチウムバッテリーに至るまで最も重要な未来技術を発見し、生産 · 発展できることを期待していると言及した。

· 米国の革新インフラを強化することで、次世代米国の雇用と製造業、技術分野における米国のリーダーシップのための基盤を構築できると付け加えた。

2021年6月14日、特許庁(KIPO)は知的財産先進5カ国(韓国 · 米国 · 中国 · ヨーロッパ · 日本)特許動向調査 (2011-2020)の結果、OLEDディスプレイ駆動の核心技術である補償及び補正技術関連特許出願の中で韓国が1位達成したと発表した。

(概要)

OLED駆動の主要技術の一つである'補償及び補正'は、画素間の特性偏差を減らし劣化を防止し、寿命を延ばす技術であり、最近OLEDディスプレイの画素数が急増したことにより、重要な核心技術として注目されている。

(主要内容)

OLEDディスプレイ駆動の補償及び補正技術に対する特許動向調査結果は以下である。

(1) 出願人国籍別の特許出願動向

· 韓国が独歩的な1位（5,384件、43%）、中国が2位（3,273件、26%）、日本が3位（2,433件、20%）、米国が4位（567件、5%）。

(2) IP 5 特許出願の上位企業

· サムスンが1位(2,786件)、LGが2位(2,412件)で、韓国企業が世界特許出願を主導

· 中国のディスプレイパネル企業BOE(1,676件)が3位、日本の研究開発企業である半導体エネルギー研究所(SEL,907件)が4位、ソニーが5位。

(3) 国籍別の特許登録現況

· 韓国人が登録した特許(4,044件)が最も多く、日本(3,533件)、中国(2,061件)、米国(628件)の順

(4) 年度別の特許登録状況

· 2010年代上半期(2011~2015)には日本がトップランナーであったが、2016年に韓国が日本を追い越してからは1位を維持している。

· 2017年には中国が日本を追い越し、その後の登録特許の順位は韓国、中国、日本の順に再編された。

2021年7月20日火曜日