LG電子のモバイル事業終了
LG電子は1995年、モバイル事業を開始しました。CYONブランドの成功を皮切りに、チョコレートフォン、プラダフォン、ロリポップなどで一時グローバル携帯電話市場の3位まで上昇しました。しかし、スマートフォン時代に変わる中で適応できず、売上も下がり始めました。2015年の第二四半期に初めて営業赤字を記録した以来、昨年まで赤字が続き、累積金額5兆ウォンを超えました。結局、2021年4月にLG電子がモバイル事業からの撤退を公表し、LGのスマートフォンは歴史から消え去りました。
▲ lge.co.kr <モバイル事業終了案内> |
LG無線事業部、特許はどうなるのか
LG電子のモバイル事業の撤退ニュースに接した関連業界や特許専門会社は、LGが保有している特許に目をつけました。たとえ収益性の低下で撤退することになったとしても、26年間続いたLG電子のモバイル技術力は世界レベルでした。ドイツの特許調査機関であるアイピリティックスの調査によると、LG電子のグローバル5G標準特許は、3,700件であり世界3位を記録しました。通信標準特許は、クアルコム、サムスン、ノキアなど数社の企業が寡占している形態なので、より重要です。業界ではLG電子の5G標準特許価値は、2兆ウォンに達すると分析しています。
▲ wintelips.co.kr <LG電子の年度別無線通信の特許出願現況> |
サムスンが訴えられたLGの特許
2021年4月30日、アイルランドの企業スクレモジ·テクノロジー(Scramoge Technology)は、サムスンから無線充電関連の特許を侵害されたとテキサス州の西部地裁に訴訟を起こしました。今回の特許侵害訴訟が特に注目された理由は、特許の元々のオーナーがLGイノテックだったためです。2021年2月にLGイノテックは、米国特許庁に登録されている特許95件と出願中の特許28件、計123件をスクレモジ·テクノロジーに販売しました。その際、購入した特許の中、無線充電に関わる3つの特許(US9553476、US9825482、US9997962)についてサムスンから侵害されたと主張したわけです。LGイノテックは2019年に無線充電事業が中断されてから特許売却を推進してきており、今回のLG電子のモバイル事業の撤退とは関係ないと言っていましたが、韓国企業が登録した特許が他韓国企業に対する訴訟が起こされただけに、業界では懸念の声が相次いでいます。
▲ wipsglobal.com <スクレモジ·テクノロジーに販売したLGイノテックの特許> |
LG電子の判断は?
LG電子は、今回の第一四半期の業績公表で、無線通信関連特許を販売する計画はなく、事業終了とは別で重要モバイル技術の研究開発は続くと言いました。無線通信技術はモバイルだけでなく、スマート家電、loT基盤の新製品開発など内部的にも活用度が高いからです。しかし、無線通信特許維持費だけで1年に200億ウォン以上が必要であるため、使わない特許は販売する可能性もあると専門家は予測しています。果たしてLG電子が特許をどのように活用するのか、その歩みが気になりますね。
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