WIPS JAPAN: 【IP ISSUE】各国の最新情報

2021年5月6日、米国の貿易代表部(USTR)は、バイデン(Biden)政府がコロナ19ワクチンに対する知的財産権(IP)保護を放棄するという内容の声明を出した。

(背景)

2020年10月、インドと南アフリカ共和国は、コロナ19医薬品などに対する公平なアプローチ促し、2021年2月、世界貿易機関(WTO)はこれに対し、知的財産権の特定条項(TRIPS協定)上の一部適用免除について議論した。

・米上院は4月15日、バイデン大統領にコロナ19ワクチンに対する知的財産の権利保護を一時的に放棄することを促す意見を伝え、全世界の公衆保健の観点からIP権利の放棄はコロナ19ワクチンと治療剤に対する公平なアプローチを保障するのに必須であると強調した。

・その他、市民社会団体、歴代ノーベル賞受賞者などもバイデン大統領に放棄を支持することを促し、USTRのキャサリン·タイ代表は世界貿易機関(WTO)会議で先進国と開発途上国の医薬品に対するアプローチ権限の差は許せないことであり、危機状況において産業界が犠牲にする必要があると言及した。

(主要内容)

USTRは声明で、コロナ19は全世界的な保健危機であり、パンデミックの特殊な状況は非常措置を要求すると言及し、米政府は知的財産権を尊重するが、このような伝染病の終息のためにコロナ19ワクチンに対する保護放棄を支持すると声明を出した。

・行政府はこのために必要なWTO協商に積極的に参加する予定であり、ただし同協商は機関の合意基盤の性格、関連事案の複雑性を考慮すると長時間を要すると予想される可能性があると展望した。

・行政府の目標は安全で効果的なワクチンをできるだけ早い時期に多くの人々に普及することであり、ワクチン製造と流通を拡大するために民間部門をはじめすべての関連パートナーと協力する努力を強化すればワクチン生産に必要な原料を確保するのに効果的であると付け加えた。

2021年5月6日、特許庁(KIPO)は人工知能を活かした医療診断方法の特許出願動向の分析を紹介した。

(概要)

人工知能を活かした医療診断方法とは、診療記録や医療機器から測定された生体測定情報、医療映像、遺伝情報など様々なビッグデータを人工知能技術で分析し、疾病を診断または予測する技術である。

(主要内容)

人工知能を活かした医療診断方法の特許出願は2015年以前は10件に過ぎなかったが、2016年19件、2017年46件、2018年108件、2019年145件、2020年279件が出願され、最近5年間、年平均94%の増加傾向である。

(1) 出願人別

・国内出願人が多数を占めており、外国出願人は6.7%に過ぎない。

・詳細としては、医療人工知能新生企業273件(43.5%)、大学産業協力団224件(35.7%)、個人46件(7.3%)、医療財団法人42件(6.7%)、研究所18件(2.9%)、病院15件(2.4%)、その他9件(1.4%)の順である。

(2) 医療データ種別

・医療映像情報を活かした出願が153件（52.2%）で最も多く、臨床及び診療データを用いた出願が84件（28.1%）、バイオマーカー関連出願が35件（11.7%）、心電図情報利用出願が20件（6.7%）、歩行情報利用出願が6件（2.0%）となっている。

・医療映像情報データの場合、撮影装備が標準化されており、定型化されたデータ情報が生成されるため、人工知能を適用して疾病を診断するのに有利であるためと判断される。

(3) 診断疾病別

癌を診断するケースが36件で最も多く、認知症のような脳疾患が32件、心臓疾患18件、眼科疾患16件、口腔疾患15件、うつ病10件、その他の疾病76件で、韓国の成人が多くかかる疾病の出願が多いものと分析される。

2021年5月25日火曜日