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KR

特許庁、商標·デザイン審査に人工知能(AI)を導入

● 2021年2月15日、特許庁(KIPO)は人工知能(AI)技術が適用された商標·デザインイメージ検索システムの開発を完了し、審査·審判業務に活用できるよう、2月15日からサービスを開始すると公表した。

- (背景) KIPOはAI基盤のイメージ検索システム構築のためにKIPOが保有している約200万件以上の商標·デザインイメージをAI学習データとして活用し、2年間の研究実証·具現およびモデル運営を行う予定である。

- (主要内容) AI技術の導入により、商標·デザイン審査官は審査1件当たり、数千件のイメージを直接検索しなければならなかった従来の方式を革新し、検索にかかる時間を大幅に短縮させて審査の正確度も高めることができるようになった。

・イメージ検索システムの主な機能は、出願されたイメージと先行登録されたイメージを比較した検索結果を類似度順に整列して見せることである。

・特に複数の形状が結合されたイメージの中で、部分イメージを認識して検索することができる。例えばカバンイメージを検索する際、カバンの外形とカバンに印刷されたロゴ·キャラクターに対する類似イメージを一緒に検索することができる。

・商標デザインに対する分類もAIが自動的に推薦し、分類コードを指定できるようにサポートする。

- (関連内容) KIPOは、昨年書面文書の電子化、海外特許文献の翻訳、特許図面符号の認識にAI技術を適用し、今年は相談チャットボット(Chatbot)、知能型特許検索および自動分類などの研究開発を行っている。

<出典>”特許庁、商標·デザイン審査に人工知能(AI)を導入”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=20239, (参照 2021-03-02) 

CN

 中国国家知識産業権局、改正特許法施行準備

● 2021年3月3日、中国国家知識産業権局(CNIPA)は「第4次改正特許法」の施行を積極的に準備していることを発表

- (背景) 中国政府は2012年から特許法第4次改正を推進してきたが、2018年12月に特許法改正草案が全国人民代表大会の常務委員会に提出され、実際の法律審査に着手、2020年10月17日に最終的に通過し、2021年6月1日に発効される予定である。

- (主要内容)CNIPAは、第4次改正特許法の関連条項の具体的な履行のため、医薬品特許紛争の早期解決に関する行政裁決方法（意見収斂案）、主要特許侵害紛争に関する行政裁決方法(意見収斂案)を公開してそれぞれ3月27日、4月2日まで意見を収斂している。

・医薬品特許紛争の早期解決に関する行政裁決方法(意見収斂案)は、全22条項であり、行政判決の実施主体、受付条件、証拠調査、審理方式などを細分化する。

・主要特許侵害紛争に関する行政裁決方法(意見収斂案)は、全25条項であり、案件受理範囲、受付手続、受付条件、証拠調査、検証·評価、執行公開などを明示する。

今後CNIPAは、すべての意見および提案を包括的に受け入れ、特別セミナー、シンポジウム、専門家討論などの方法を通じて2つの文書を修正·補完し、6月1日以降、第4次改正特許法が効果的に施行されるようにする計画である。

<出典>”中国国家知識産業権局、改正特許法施行準備”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=CN&po_no=20277, (参照 2021-03-16) 

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