【IP ISSUE】各国の最新情報

CN

3月13日、中国の国家知識産権局(CNIPA)は新型コロナウイルスの対応期間中にオンライン教育を開始しました。
CNIPAは、CNIPAの遠隔教育プラットフォームとHengqin(横琴)国際知識財産権取引センターの「VKAIJIANG(微开讲)」のオンライン学習プラットフォームを利用して、生放送および録画放送を通じて視聴覚訓練および教育資料を無料で提供するとのことです。

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知識財産権専門人員と地方の知識財産権部分の行政人員を対象に、知識財産権の保護、活用、高価値特許の生成と配置に関する内容を生放送で、地方行政人員のための法的基礎、IP業務の素養増進などに関する教育は録画で提供するそうです。

2020年の5月まで30個の生放送過程と200個以上の録画講義をアップロードする予定とのことです。

<出典>”中国国家知識産権局、オンライン教育プログラム開始”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=CN&po_no=19511, (参照 2020-03-27)

EP

ヨーロッパ知識財産庁(EUIPO)とヨーロッパ特許庁を含めてヨーロッパの主要特許庁は、ヨーロッパの新型コロナウイルス拡散による業務対応状況を公知しました。

新型コロナウイルスがヨーロッパで急激に拡散していて、ヨーロッパ委員会(EU Commission)が非必須の旅行に対する臨時制限を承認するなど会員国と非会員国を超えた伝染病予防措置実施を呼びかけました。
それに従って、ヨーロッパの各特許庁はそれぞれ業務対応状況を公知しました。

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・EUIPOは、2020年2月の1ヶ月間、中国の出願人を対象に期間制限を延期していた措置に続いて、2020年3月16日の公式発表を通じてEUIPO全体の出願人を対象に出願業務に関わる全ての期間制限を2020年3月9日から4月30日まで延期しました。

・EPOは、中国、韓国、イラン、イタリア、フランス、ドイツを高危険地域に選定して該当地域を訪問した当事者または担当者と、関連する口頭手続きを延期するか要請がある場合にはテレビ会議で代替します。

・ドイツ特許商標庁(DPMA)は、インフォメーションセンターとリサーチルームを閉鎖して、2020年5月15日まで別途申請無しで全ての公開弁論期間の締切日を延長しました。

・UKIPOは、明示された期間制限延長などの公知は無かったですが、事案によって国内法および国際法上の期間延長を考慮する可能性があって、権利が喪失された場合には回復に関する手続きを案内できることを公告しました。

・フランス産業財産庁(INPI)は、在宅勤務を実施して特許/商標/デザインの新規出願、商標更新、特許手数料受付、登録簿記載、地理的表示、その他オンラインサービスを提供しています。

・イタリア特許商標庁(Patice)は、在宅勤務を実施してオンライン業務を通じて政情のサービスを提供します。

<出典>”ヨーロッパ主要国特許庁、コロナ19対備事項公知”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=EU&po_no=19504 (参照 2020-03-27)

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