中国裁判所、「マイクロン」販売禁止判決

中国裁判所、「マイクロン」販売禁止判決

中国の裁判所がアメリカの半導体企業の「マイクロン」に対して中国内生産と販売を禁止する予備判決を下しました。

今回の判決は去年の12月に台湾の半導体企業のUMCと中国の国営半導体企業であるJHICCがマイクロンを相手に提起した特許侵害訴訟の結果ですが、全世界の半導体業界が中国裁判所の今回の判決に注目しています。

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企業間紛争ではなく、国間の紛争？

今回の紛争は、去年マイクロンがアメリカのカリフォルニア裁判所にUMCとJHICCが自社のDRAM関連の営業秘密を侵害したと主張して訴訟を提起したことから始まりました。
UMCとJHICCはアメリカの裁判所に訴訟を提起したマイクロンに対応するために中国裁判所に特許侵害訴訟を提起したのです。
単純に考えれば半導体企業間の紛争と考えられますが、現在アメリカと中国が貿易葛藤を抱えている状況であることを考慮すると国間のパワーゲームとも考えられそうです。

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緊張する韓国半導体業界

サムスン電子とSKハイニックスを初めて韓国の半導体企業は今回の判決を憂えています。
単純に考えると中国内の半導体占有率を高められそうに見えますが、中国が自国企業の保護に積極的な分、主力製品であるDRAMに対する中国政府からの価格引下げ圧迫に繋がる可能性があるとの意見も出ています。
すぐには半導体需要が増えて利益を得ることができても、長期的には否定的な影響を及ぼす可能性があるとの意見が多いようです。

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深化する米－中貿易葛藤

最近アメリカと中国は貿易戦争を目の前に緊張状態を続いています。
アメリカ政府が約340億ドル規模の中国製品818個の品目に対して25％の関税を賦課して、追加的に284個の品目に対しても関税賦課を検討していると知られていますが、中国もこれに立ち向かってアメリカと同じ規模の品目に対して関税を賦課するとして、両国が一触即発の状況です。
アメリカと中国共に世界市場に大きく影響する国である分、他人事と考えるのは難しいですが、今回の米－中の貿易葛藤が日本と韓国に及ぼす影響にも注目する必要がありそうです。

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