【IP ISSUE】 各国の最新情報

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特許庁、2021年変わる知的財産制度について

(1) 懲罰的損害賠償の実施等の知的財産保護を強化

∙ 故意に他人のアイデアを盗む人に対して、損害金額の最大3倍まで賠償させる。

· 商標法、デザイン保護法、不正競争防止法上の損害賠償額の算定方式を改善し、権利者の生産能力を超えた販売量に対する損害賠償が可能。

∙ 不正競争行為に対する是正勧告に従わない場合、不正競争行為を違反した事実を官報などに公表可能、また産業財産権の紛争調停と不正競争行為に対する行政調査が同時に行われた場合、行政調査を中止し、紛争調停の結果によって再調査の可否が決定される。

∙ 営業秘密の流出が疑われる中小企業は、民·刑事訴訟に必要な初期流出証拠を確保するため、デジタルフォレンジックの支援を受けることができる。

（2）中小·中堅企業支援

· 中小企業が「産業財産権診断機関」に支出した特許調査·分析費用をR&D税額控除対象に含み、中小企業と共同研究の際、手数料を減免する対象をすべての主体に拡大し、出願料·審査請求料だけでなく設定登録料も50%減免する。

· 素材·部品·装備分野の輸出企業の特許紛争対応支援を強化するため、紛争情報のモニタリングを拡大し、紛争危険の事前診断および諮問、紛争対応戦略の樹立を支援する。

· グローバルIPスター企業(地域の有望輸出中小企業)の海外出願審査対応と登録費用支援対象を特許から商標·デザインにまで拡大する。

(3) 出願人便宜改善

∙ 従来行っている商標のモバイル出願に続き、特許·実用新案·デザインのモバイル出願が可能になる。

∙ 新しいタイプの商標と動作·色彩商標など既存のビジョン形商標の審査細部基準が樹立され、立体·位置商標の図面提出件数を緩和する。

∙ 一括審査の申請対象を拡大し、その要件が緩和される。

∙ 論文や研究ノートなどをそのまま出願できる臨時明細書制度の活用を奨励するため、出願料を引き下げ、デザイン一部審査制度の対象物品類を食品、雑貨類、包装容器、宝石·装身具類などに拡大適用する。

<出典>”特許庁、2021年変わる知的財産制度について”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&currentPage=2&po_no=20125, (参照 2021-01-05) 

 US

米国 IFI CLAIMS、2020年米国特許動向分析発表

● 2021年1月5日、米国の特許専門調査会社IFI CLAIMS Patent Services社(IFI CLAIMS社)は2020年米国特許商標庁(USPTO)の特許登録決定に基づき、米国の特許登録動向全般に関する分析結果を発表した。

- (概要) IFI Claims社は2011年から同調査を実施してきており、米国特許商標庁(USPTO)の資料を活用して特許現況を分析した。

- (主要内容) 同調査は米国の特許出願および登録、出願国、出願技術分野などを活用して実施され、調査結果によると2020年米国で取得された登録特許は352,013件で前年比0.68%減少した。

·2020年の米国特許出願件数は413,176件であり、前年度394,349件に比べ大きく増加した一方で、登録件数は小幅減少し、コロナ19による大きな影響はなかったことが確認された。

∙ 2020年に取得された登録特許の中、米国が164,379件で最も多くの特許登録をし、日本が52,421件、韓国22,400件、中国18,892件、ドイツ16,222件の順となった。

· 前年度比国別の登録件数は、米国、日本、ドイツの場合、特許登録件数が減少する傾向があったが、韓国、中国、台湾の場合、昨年に比べ、それぞれ1.1%、11.3%、5.1%上昇した。

· 技術分野においては、電気デジタルデータ処理（G06F）とデジタル情報伝送（H04L）技術に対する特許登録件数が最も多く、データ認識; データ表示; 記録媒体; 記録媒体の取り扱い（G06K）および一般的イメージデータ処理または生成（G06T）技術に対する特許登録件数が前年度比高い上昇率を記録した。

<出典>”米国 IFI CLAIMS、2020年米国特許動向分析発表”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=US&currentPage=2&po_no=20182, (参照 2021-01-26) 

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