【IP ISSUE】各国の最新情報

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● 2020年11月2日、特許庁(KIPO)は損害賠償額を現実化するための商標法、デザイン保護法、不正競争防止法の改正案が国会を通過したと発表しました。

- (概要) 同改正案は、12月10日から施行される特許法をはじめ、商標·デザイン·不正競争行為·営業秘密など、すべての知的財産法制に改善された損害額算定方式を適用しており、すでに導入された3倍賠償制度と結合され、強力な知的財産権保護が可能であります。

▲ pexels.com

- (主要内容) 権利者の生産能力を超過して販売された侵害品に対しても損害賠償を受けられるようにする商標法、デザイン保護法、不正競争防止及び営業秘密の保護に関する法律の一部改正案が国会本会議を通過し、来年6月に施行される予定であります。

∙ 今回の改正法の主な内容は、侵害行為がなければ実施権契約で権利者が受けられる利益を損害賠償額に含まれるようにしました。

∙ すなわち、ほとんどの知的財産(著作権を除く)の損害賠償算定基準が同一になり、特許権、商標権、デザイン権の侵害が同時に発生した場合、それぞれの損害賠償算定基準によりマーケットの混乱を減らせるものと期待されます。

∙ 一方、知的財産侵害に対して今回の改正案のように損害額を算定する際、3倍賠償制度を導入した国は米国に次いで韓国が2番目であり、特にこのような制度を成文法にすべて反映した国は韓国が唯一であります。

<出典>”特許庁, 損害賠償額関係の商標·デザイン·不正競争防止法の改正案国会通過発表”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=20067, (参照 2020-12-08) 

US

● 2020年11月27日、グローバル知的財産権の関連コンテンツを提供するメディアであるIAMは、米国の大統領として当選されたバイデン政権が直面することになる主要特許問題に関するディスカッションを報道しました。

▲ pixabay.com

- (背景) IAMは11月17日から19日まで「米国特許システムの変化に関する2020年IPセミナー(IP 2020 - The US patent system in a year of change)」を開催しました。

∙ 仮想会議の形式で開催された同セミナーは、IP専門家に対し、米国議会の政策立案から連邦巡回控訴裁判所(Federal Circuit)および地方裁判所の訴訟最新動向、特許審判員(PTAB)の審決など、米国特許システムの最新事項を分析し、評価する機会を提供しています。

- (主要内容) セッションの中で「特許世界のための選挙の意味(What the election means for the patent world)」というテーマで、最近アメリカ大統領選挙により、特許システムにもたらす変化についての議論を実施しました。

∙ 様々な専門家で構成されたパネルディスカッションで、バイデン政権が今後4年間、特許政策をどのように展開させるかに関する様々なテーマについてディスカッションし、具体的に現在の米国特許庁長の任期および後任者の技術力量に関する事項、標準必須特許(SEP)のイッシュ、技術標準および独占禁止、個人発明家の権利、特許適格性などの問題を議論しました。

∙ 利害関係者の間で意見の差はありましたが、大体現在当選されたバイデン政権を通じて米国IPシステムに肯定的な変化をもたらすものと期待しています。

<出典>”IAM, 米国のバイデン政権が直面する主な特許問題ディスカッション”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=US&po_no=20078, (参照 2020-12-08)

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