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8月26日、イギリスの最高裁判所(UK Supreme court)は特許ライセンス専門企業のUnwired社(Unwired Planet)とHuawei・ZTEの標準必須特許(SEPs)関連訴訟に対する判決を下しました。

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UnwiredとHuawei・ZTEの標準必須特許実施料関連訴訟は2014年から続いています。
UnwiredはErisson社からモバイル通信関連SEPsを引き受けており、このSEPsはFRAND宣言の適用を受けます。
Unwiredは2014年に中国のHuawei・ZTEおよびGoogleとSamsungを相手に特許侵害訴訟を提起しており、Google、Samsungとは和解契約を締結して紛争を終了したものの、中国の企業たちとは紛争を続けています。
2017年にイギリス高等裁判所(High Court)はUnwiredと中国の企業たち間の訴訟でSEPs実施料率(ロイヤルティ)を決める基準などについて判断しました。

イギリス最高裁判所は国際通信標準に関するライセンス条件を明かした2017年の高等裁判所の判決([2017]EWHC711)に不服したHuaweiとZTEの上告を棄却し、標準必須特許ライセンス条件に従っていないHuaweiとZTEに下した侵害禁止命令を執行できると判示しました。
イギリス最高裁判所はヨーロッパ電気通信標準機構(ESTI)の知的財産権政策に従ってグローバル特許ポートフォリオ標準必須特許実施料率条項に対してイギリス裁判所が決定する権限があるとみなしました。
この判決は管轄権((jurisdiction)、裁判的(suitable forum)、非差別性(non-discrimination)、競争法(competition)、救済(remedies)の5つの争点に対して判示しています。
(こちらに関するイギリス最高裁判所の判決は次のウェブサイトを参照：https://www.supremecourt.uk/cases/docs/uksc-2018-0214-judgment.pdf)

<出典>”イギリス最高裁判所、Unwired vs Huawei事件判決”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=EU&po_no=19903 (参照 2020-09-09)

KR

9月1日、韓国の特許庁(KIPO)はデザイン図面提出要件などを大幅に緩和してデザイン出願の便宜性を高めました。

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緩和された内容は以下の通りです。
まず、書体デザイン出願時にフォントファイルのTTFフォーマット自体の提出が可能になって、別途フォント図面を作成しなくても出願できるようになりました。
なお、3Dデザイン図面を提出した後に補正する場合には必ず3次元の図面提出をして補正ができましたが、今後は2D形式の図面の提出が可能になってこれは3D図面によって補正が許容されるそうです。
最後に、デザイン出願書には「国家開発研究事業」、「デザイン移転希望」の文言の記載が許容されてこれを通じてデザイン広報および取引が活性化されることが期待されます。

特許庁は今回のデザイン出願提出要件の緩和で出願人の時間と費用の節減ができることを期待していると伝えました。

<出典>”特許庁、デザイン図面提出要件緩和”. 韓国知識財産研究院.

https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=&po_no=19902, (参照 2020-09-09)

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