【IP ISSUE】各国の最新情報

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5月11日、韓国の特許庁(KIPO)はアメリカ内の韓国企業と外国企業間の特許訴訟は減少しているものの、韓国企業を相手にした外国特許非実施企業(NPE:Non Practicing Entity)の特許訴訟提起が相変わらず高い比率を占めていると発表しました。

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2019年に韓国企業が主要国(IP5)対象の海外特許出願件数は合計66,792件で、登録特許は合計42,306件と前年に比べて増加しました。
その中でも特にアメリカへの特許出願は2016年以後に減少する様子を見せていましたが、2019年からまた増加し始めて、合計36,852件が出願されて海外への出願全体の半分ほど(55.1%)を占めています。
尚、登録された特許も合計21,684件で海外特許登録件数全体の折半(51.2%)を占めています。

そういう状況の中、アメリカ内で発生した韓国企業と外国企業間の特許訴訟が2015年の259件から2019年に208件へと減少の様子を見せています。
韓国企業のアメリカ内のNPEによる提訴件数も2015年の194件から2019年に90件に減少しましたが、韓国企業が関連しているアメリカ内の全体訴訟に対するNPEによる被訴比率は70％に達していて、例年と同じくらいの様子を見せているとのことです。

韓国特許庁は、アメリカで活動しているNPEを調査して権利関係および動向分析を行って、韓国企業と関連可能性が高い核心NPEを導出して紛争対応の起訴資料を提供するなど、韓国企業の被害が拡大しないようにモニタリングを持続する計画だそうです。

<出典>”特許庁、アメリカ内の韓国企業と外国企業の特許訴訟件数減少発表”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=KR&po_no=19626, (参照 2020-05-21)

EP

4月30日、ヨーロッパ特許庁(EPO)はアメリカ特許商標庁(USPTO)と共に新型コロナ(COVID-19)で困っている発明家および研究員たちに特許関連支援を持続することを発表しました。

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全世界で新型コロナ(COVID-19)の累計感染者は4月末で約311万人で死亡者は約21万人に上り、ヨーロッパ、アメリカ、アジア順に感染者、死亡者が多く出ています。

そういう状況の下でEPOとUSPTOは共同で以下のような特許支援内容を発表しました。

二つの機関は、特許・商標関連文書提出および必要な手数料納付期限を延長して、テレビ会議の開催または延期など柔軟性のある支援をすると発表しました。

また、発明家および研究者たちの開発のために世界各国で資料を自由に閲覧できる公開特許データベースサービスの幅を広めて技術的知識を提示することを強調しました。

<出典>”ヨーロッパ特許庁、USPTOと共同で発明家のための支援を発表”. 韓国知識財産研究院.
https://www.kiip.re.kr/board/trend/view.do?bd_gb=trend&bd_cd=1&bd_item=0&po_item_gb=EU&po_no=19627 (参照 2020-05-21)

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