ソーシャルビデオプラットフォーム、TikTok(ティックトック)
TikTokは、短い動画を共有できるソーシャルビデオプラットフォームで、中国の企業ByteDanceが2016年に開発してリリースしました。
2017年、ソーシャルビデオプラットフォームの「musical.ly」を買収合併して本格的に世界市場に参入しました。
世界の青少年層の人気を元に認知度を上げ始めたTikTokは、現在グローバルで約10億名以上のユーザー数を誇る巨大プラットフォームに成長しました。
イギリスの情報提供企業のロイターはTikTokの価値を約500億ドル(約5兆4千億円)で評価しています。
▲ tiktok.com 「TikTokホームページ」 |
世界的な退出脅威に直面したTikTok
成長し続けてきたTikTokにも危機が訪れました。
アメリカ政府はこれまでTikTokの開発会社であるByteDanceがアメリカユーザーの個人情報を確保したり一部コンテンツを検閲するなど国安保の脅威になる可能性があると主張してきました。
マイク・ポンペオアメリカ国務長官は中国共産党を「悪の帝国」と称して、TikTokユーザーの個人データが中国共産党の手に渡っていると強く批判しました。
また、スイスの電子メールサービスである「フロントメール」のセキュリティ専門家はTikTokが大量の個人情報を収集するだけではなく、中国共産党の国境を越えた監視と検閲活動に協力しているという内容のレポートを発表して疑惑をもっと深めました。
ByteDance側は、TikTokユーザーたちのプライバシーを保護する安全なアプリの提供を最優先としていると反論しましたが、アメリカ政府は結局自国内でTikTok使用を禁止しました。中国と国境で武力衝突があったインドもアメリカより先立ってTikTok使用を禁止しています。
TikTokアプリ使用1、2位国のインドとアメリカの使用禁止を始めとして、オーストラリア、日本などの国からも退出可能性が高まっているTikTokは先日競争社の「Triller」にアップストアの無料ダウンロードアプリ1位の座を譲りました。
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▲ flickr.com ⓒ Solen Feyissa |
特許侵害訴訟で被訴、インフルエンサーの離脱
TikTokからダウンロード1位の座を奪った「Triller」は7月29日、TikTokとByteDanceを相手に特許侵害訴訟を提起しました。
Triller側はTikTokが去年の12月にリリースした複数の動画を一つのオーディオトラックと同期化する「グリーンスクリーンビデオ」機能が自社が2017年に登録した「オーディオトラックで同期化されたミュージックビデオを生成するためのシステムと方法」特許を侵害したと主張しました。
訴訟問題以外にもTikTokで2千万人以上のフォロワーを確保したJosh Richardsを含めた4人のインフルエンサーたちがTikTokを離れてTrillerに移る予定であることを明らかにし、FacebookとInstagramも来月リリース予定のReelsサービスにTikTokのインウルエンサーたちを流入させるために人気クリエーターたちに財政的サポートを約束するなど全般的にTikTokにとって不利な状況が続いています。
▲ Wipsglobal.com 「オーディオトラックで同期化されたミュージックビデオを生成するためのシステムと方法」 |
TikTokの吸収合併の可能性
トランプ大統領は自国内でのTikTokの使用を禁止して、9月15日まで事業売却が行われない場合、TikTokを全面閉鎖すると警告しました。
これと共にマイクロソフトがTikTokの売却協商を進めることと関連して他のアメリカ企業がTikTokを吸収することに対して問題にしないと承認の意思を明らかにしました。
また、TikTokに対する批判と違ってブランド自体は立派な資産であり、もし引受が行われる場合、売却収益金の相当分を政府が持つべきだという立場も加えました。
それにも関わらず現在、マイクロソフト以外にGoogleやFacebookがTikTokの引受に相当の関心を見せていると知られています。
しかし業界の関係者たちはGoogleとFacebookはアメリカ政府から半独占違反企業として目つけられているので引受には難しい部分が多いだろうと予想しています。
現時点ではマイクロソフトが引受において事実上優位にあると思われます。
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▲ flickr.com ⓒ Christoph Scholz |
もし今回の引受が無効化になるとTikTokはアメリカ市場から撤回しなければならないと思われます。
アメリカ政府の強要によって引き受けられる様子を見てTikTokの親会社であるByteDanceがどのような判断をするか、今後の成り行きが注目されます。
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